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海外の建設需要について把握しよう!日本との違いとは!?

建設業界で働くことを検討している人の中には、将来的に海外で建設業の一員として働くことを考えている方もいるのではないでしょうか?
本記事では、海外で建設業に携わりたいという方に向けて、国内・海外の建設需要や海外で働くために必要なことなどをご紹介します。

国内の建設需要

国内の建設需要は、新型コロナウイルス感染症拡大によって大きな影響を受けました。
2020年は住宅需要が減少し、建築・住宅着工数共に減少しました。

しかし2021年は2020年の反動からか、建築・住宅着工数共に増加する結果となっています。
国土交通省が提供する「建築着工統計調査報告」によると、2021年の新設住宅着工と数は前年比から5.0%増えて85万6484戸となりました。

また、住宅着工数は分譲マンションを除いたすべてで増加しました。
さらに民間非居住建築物の着工床面積においても、10.5%増えた4387万平方メートルとなりました。
特に倉庫はインターネット通販などの需要が増えたこともあり、2年ぶりに増加しました。

出典:e-Stat「建築着工統計調査

海外の建設需要

外国人建設業者

では、海外の建設需要はどうでしょうか。
国土交通省は「インフラシステム輸出戦略」を打ち出し、日本の技術やノウハウを活かして海外のインフラ需要を取り込もうとしています。

新興国のニーズがある

海外では、特に新興国でニーズが高まっているとされます。
アジアやアフリカなどで都市人口の割合が増加しており、環境に配慮した新しい都市開発ニーズが拡大しています。
日本は、長期的な経済性や安全性など「質の高いインフラ投資」を打ち出しているため、これらのニーズに応えられるとしています。
特に、高度成長期に培ったノウハウを活用できるアジア市場への展開に関心を持っています。

日本ならではの強みがある

日本は面的開発における豊富な経験があるため、それを強みとしてアピールできます。
たとえば、以下のような国土計画策定の経験があるため、成長段階に応じた国土計画を策定可能です。

1.高度経済成長期(1960年~)

  • 地域間の均衡を保った開発のための拠点開発
  • 大規模開発(住宅供給)

2.安定成長期(1980年~)

  • 人間居住のための総合的環境整備
  • 大都市へ人口と産業が集中することへの抑制
  • 基幹交通や情報通信の整備

3.成熟期

  • 持続可能な地域形成
  • 災害に強い国土の形成

新型コロナウイルス感染症拡大によって停滞中

海外においても受注が見込める状態にあったとしていますが、海外建設協会の「海外受注実績の動向」によると2020年度から海外の受注額は減少しています。
2019年には過去最高額の受注高となりましたが、2020年以降減少している要因として新型コロナウイルスによる経済停滞が考えられています。
現地の民間企業だけでなく、政府開発援助案件も減少しました。
この状態がいつまで続くか分からないため、今後は動向を注視しておく必要があるでしょう。

出典:国土交通省「政府の取り組み方針

海外で働くための企業選び

将来的に海外で働きたいと考えている方は、日本にいる段階から入念な準備をしておく必要があるでしょう。
海外勤務をしたいのであれば、海外で事業を展開している企業を選びましょう。
たとえば、以下のような企業があります。

スーパーゼネコン

ゼネコンの中でも売上高が上位の企業を、スーパーゼネコンといいます。
スーパーゼネコンは道路や橋脚、地下鉄などの大規模なインフラ整備を行っており、海外にも展開している企業があります。
一部のスーパーゼネコンでは、若手社員を積極的に海外赴任させる方針であるため、早めに海外赴任を経験したい方はチェックしてみましょう。

海外事業を多く展開している建設会社

中堅レベルの建設会社でも、海外事業を展開しているケースはあります。
また企業規模に対して海外勤務をしている社員の割合が多い企業もあるため、まずは確認してみましょう。

ODAに参加している企業

ODA(政府開発援助)とは、発展途上国の経済または社会の成長を目的として資金や技術提供のことを指します。
特に、アジアやアフリカなどインフラ需要の高い地域において、高速輸送システムや空港などの整備を行っているのが特徴です。
ODAは中小企業も含めた民間企業なども参加しています。
そのため、企業規模だけでなくODAに参加している企業を選ぶ選択肢もあります。

国内の建設需要は回復だが海外はまだ分からない

新型コロナウイルスの感染症拡大の影響もあり、2020年は国内・海外ともに建設需要が低下しました。
しかし、2021年になると反動からか国内での建設需要は回復傾向にあります。
まだ海外の需要は2020年以前のように回復していませんが、日本の高い技術やノウハウを活かしたシステムへの需要は高いと考えられています。
そのため、海外で働きたいと考えている方は、まず海外で事業を展開している企業を調べてみてはいかがでしょうか。

未経験者