業界動向2022年3月10日（最終更新日：2022/09/15）

【建設業界の動向】土地開発の最新情報。5Gとの関係

建設業界で働く方は、土地開発のニュースについて知っておきましょう。
本記事では、土地開発に関する最新情報や5Gとの関係などをご紹介します。

土地開発の最新トピック

2021年から2022年にかけての最新トピックをご紹介します。

5Gインフラシェアリング事業に三菱地所が参入

三菱地所は5G用のインフラを建設し、複数の通信事業者に提供する
「5Gインフラシェアリング事業」に参入すると発表しました。

5Gとは従来の4Gと比較して、高速大容量・低遅延・同時多数接続を可能にする
次世代移動通信システムです。
5Gが実現することで、ロボットの遠隔操作や家電・車のインターネット接続など
社会全体の発展が期待されています。

一方で、5Gを実現させるには多くの基地局やアンテナ施設が必要となります。
国土が限られた日本では、これらの設置スペースを大量に確保するのは困難です。
また、各通信事業者がそれぞれ設備整備を行う場合、膨大な固定資産投資が必要となってしまいます。
そこで、三菱地所はポールや鉄塔といった5Gインフラに必要な電気通信設備を建設するとともに、
各通信事業者にも提供する方針を立てています。
これにより、社会全体で同分野への重複投資を圧縮する効果が見込めます。
三菱地所は4月をめどにNTTドコモ、ソフトバンク、楽天モバイルへインフラ提供を開始します。
さらに、今後5年間で300億円を投じ、1000ヵ所超のインフラ建設を進めるとしています。

ADインベストメントがエスタジオ小石川を取得

ADインベストメント・マネジメントは、文京区小石川地区にある
共同住宅「エスタジオ小石川」を取得したと発表しました。
取得先は日本国内の株式会社で、取得予定価格は6億9400万円としています。
建物の規模は鉄筋コンクリート造の地下1階地上6階建てで、2018年2月に完成しました。
今後、名称は「レジディア文京小石川」に変更されます。
不動産売買市場において、好立地・高品質な新規住宅は大変限られています。
その中でも、都心部は安定的な賃貸需要が見込めるため、売買価格も高値で推移しており
取得するのは非常に困難です。
そんな中、ADインベストメント・マネジメントは最寄り駅まで徒歩7分という
主要駅のアクセスに優れた好立地、築4年弱という築浅の共同住宅を取得しています。

ディア・ライフが板橋本町IVPJを新築へ

ディア・ライフは、板橋区稲荷台地内の土地を396平方メートル取得し
マンション開発用地として活用すると発表しました。
その土地には「板橋本町IVプロジェクト（仮称）」とし、
鉄筋コンクリート造7階建て、延べ1005平方メートルのマンションを新築するとしています。
全29戸の単身者・DINKS向けマンションとして発売されます。
日本では長い間出生率の低下が問題視されており、人口は減少傾向にあります。
しかし、都心部だけで見ると、現在も人口は増加傾向にあります。
また、晩婚化や生涯未婚の方も増えていることから、
単身世帯が増加しており、賃貸住宅の需要は上昇しています。

これらのことに加えて、都心部という好立地からも安定的な入居希望者が見込まれることからも、
国内外の投資家やマンション販売会社への売買が期待されています。

GLPがデータセンター開発事業に参入

日本GLPは、データセンターの開発事業に参入することを発表しました。
データセンターとはインターネット上のサービスを活用する上で欠かせない、
サーバーやネットワーク機器を設置するために特別に建設された建物を指します。
すでに都内で複数の棟を構えるデータセンターキャンパス用地、首都圏や近畿圏で用地を取得しています。
また、日本GLPは、電力容量計600メガワットのデータセンターを建設することを発表しました。
日本GLPがデータセンター事業を始める理由として、
クラウドサービスの普及に伴った需要増加を挙げています。
一方で、日本にデータセンターを設置するためには、
適切な不動産や必要な電力を確保することが困難であるとも指摘されています。
そんな中、日本GLPは同事業を前向きに進めており、
将来的には安定的に900メガワットの電力供給確保を目指しています。

淡路市夢舞台サスティナブル・パークにパソナグループ

兵庫県淡路市と兵庫県企業庁は、淡路市夢舞台サスティナブル・パークの土地利用事業者を
パソナグループに決定しました。
土地の広さは7万4350平方メートル、購入申出価格は27億円としています。
パソナが提案した事業計画によると、4階建ての淡路本社を建設し、
社員の移住ならびに地元雇用を目指しています。
また、多目的イベントホールやホテル、レストランなども建設し、淡路島の発展に貢献する旨を示しています。