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【建設業界の動向】公共工事設計労務単価が10年連続上昇!現状を理解しよう

国土交通省の発表によると、「公共工事設計労務単価」が10年連続で上昇となりました。
全職種の平均金額は、単価の公表開始以来最高値を記録しました。
この「公共工事設計労務単価」とは、どのようなものなのでしょうか。

本記事では、公共工事設計労務単価の概要や状況、推移などについてご紹介します。

公共工事設計労務単価の状況

毎年、農林水産省および国土交通省は、公共交通工事に携わる労働者の都道府県別の賃金を公開しています。
そしてその調査結果に基づいて、公共工事の積算に用いられる「公共工事設計労務単価」が決定されています。

今回は、生産性向上や人員増員など労働時間を短縮するために必要とされる費用なども反映されました。
この「公共工事設計労務単価」が、全国の全職種平均(単純平均値)2.5%の伸び率で10年連続の上昇であると発表されました。

職種別の推移

主要職種別の推移だと、以下のようになります。

  • 鉄筋工:3.3%増
  • 特殊作業員:4.4%増
  • 普通作業員:3.1%増
  • 左官:2.8%増
  • 運転手・一般:4.0%増
  • 交通誘導警備員A:3.7%増

2021年度と比べていずれも増加する結果となり、さらに上昇すると見られています。
また2021年度と同様に新型コロナウイルスの影響などで、前年度を下回った単価は同額に据え置く措置が取られるとされています。

出典:国土交通省「公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価について

令和4年3月から適用される公共工事設計労務単価

全国主要12職種単純平均が19,734円で対前年度比3.0%、全国全職種単純平均が21,084円で前年度比2.5%引き上げられる予定です。
この引き上げにより全国全職種加重平均値は、21,084円となりました。
必要な法定福利費相当額や有給休暇取得に関する費用、時間外労働時間を短縮するための費用として反映されるとしています。
労務単価には、事業主が負担すべき必要経費などは含まれていません。

そのため、下請代金に必要経費分を計上しなかったり、下請代金から値引いたりすることは不正行為とされています。

出典:国土交通省「令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価について

公共工事設計労務単価について理解しておこう

公共工事設計労務単価は、公共工事の建設労働者の賃金単価のことです。
工事費を積算する際の基礎となるため、公共工事を行う会社にとって重要な指針となるとされています。
建設業界に携わる方は仕組みや制度について理解しておくことをおすすめします。

経験者