業界動向2022年7月21日

設計変更ガイドラインについて知ろう!入札契約方式とは!?

国土交通省は、契約適正化指針に新たに規定した公共発注機関による「設計変更ガイドラインの策定・公表」と「ガイドラインに基づいた適正な設計変更手続き」を発表しました。
設計変更ガイドラインとは、どのようなものなのでしょうか。

本記事では、設計変更ガイドラインの概要や入札契約方式などをご紹介します。

設計変更ガイドラインとは

国土交通省は、公共発注機関の「設計変更ガイドラインの策定・公表」と「ガイドラインに基づいた適正な設計変更手続き」に努めることを新たに規定しました。
この対応に合わせて、都道府県でのガイドライン策定や運用状況なども調査されています。
設計変更ガイドラインとは、設計変更が可能なケースや不可能なケースの事例、手続きの流れなどを示したものです。

例えば、直轄の土木工事では設計変更ガイドラインは契約の一事項として扱われます。
また、設計変更の具体的な考え方や手続きは、「工事請負契約における設計変更ガイドライン（総合版）」によると、特記仕様書として記載されています。

入札契約方式の選択

入札契約方式の選択には、主に以下の4つがあります。

入札契約方式の選定時期
発注者の体制確保
調査・設計業務の調達
工事の調達

入札契約方式の選定時期

公共事業の一般的な「事業」の範囲は、始まりが新規事業採択時、終わりは目的物が完成した時とされています。
事業採択後の事業プロセスは、たとえば「調査・計画」「概略設計」「予備設計」「詳細設計」「施工」の各段階に分けられます。
そして事業の完了後は「維持管理」段階に移行します。

こうした事業の流れにおいては、リスク管理を効果的に行うためにも、プロセス間の連携を必要とします。
そのため調達する範囲の設定が、入札契約方式を選定する上で重要とされています。

発注者の体制確保

公共事業では事業を円滑に進める中で、適切な入札契約方式の選定や技術提案の審査・評価、コスト管理などの発注関係事務を適切に実施できる発注体制が必要とされています。
各発注者は自らの発注体制を把握し、十分でないと認められたなら、国や都道府県などのほかの機関に協力や支援を得ながら、適切に実施できるような体制に取り組む必要があるといわれています。
特に、大規模災害復旧や復興事業などにおいては、業務量が膨大になり、通常の体制では業務を適切に行えない可能性があります。
そのため、国と都道府県、市町村などの発注者が連携し、技術的知見や情報の共有、必要な体制の確保が必要とされています。