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建設業の現状。地域貢献や投資額の国際比較について解説

建設業界は、各企業の活動だけでなく国や自治体とも密接に関わっています。
また、インフラや社会基盤の新設、更新といった整備も行い、国土や国民の命や財産の保全を担うなど、
経済活動だけにとどまらない重要な役割を担っています。

そこで本記事では、国土交通省と建設業界の関わりや地域貢献のほか
日本と海外の国々との建設投資額について解説します。

国土交通省の建設業への関わり

建設業界と他業界との大きな違いは、年間数十兆円にもなる「公共工事の受発注」の有無でしょう。
その中心である国土交通省の「規制者と発注者」「地方整備局」の役割について紹介します。

規制者と発注者としての役割り

国土交通省は、国土の利用、開発・保全、社会資本の整備などに関する事務を担当する省庁です。
土地・不動産・建設業から住宅・建築など幅広い分野で政策提言を行っており、
社会情勢に適した工事などを推進する「規制者」としての役割を担っています。

国や地方公共団体が発注する工事のことを「公共建築工事」といいます。
発注者は市区町村などさまざまですが、国土交通省はその指針などを定め、改善を図る役割を担っています。

例えば2017年1月20日には、発注者の体制が多様なため公共建築工事において
その役割の明確化が難しく、この状況の改善を図るため「官公庁施設設備における発注者のあり方」を公開し、
国や地方公共団体が発注者の役割を果たすための方策を提言しています。

出典:国土交通省「公共建築工事の発注者の役割

地方整備局としての役割り

地方整備局は国土交通省の地方出先機関である「地方支部局」の一つです。
東北、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州の全8局で
それぞれが管轄している地域の道路やダム、港湾などの整備を行っています。
各地域の工事の許認可に関する業務を行っているほか、
指導監督業務や建設関連の資格にも関わっているため、建設業の事業者にとっては身近な組織といえます。

建設業の地域への貢献

建設業 地域

建設業は地域に密着した企業が多く、各地域経済を支える基幹産業の1つに数えられるケースは少なくありません。
また、社会資本整備の提供と雇用の維持のほか、災害時における応急復旧活動といった
地域の住民の生活を守る役割も担っています。

加えて、業界の魅力やイメージ向上を図るために河川・道路などの清掃活動や地域住民との交流を積極的に行っている企業・団体も多いです。

具体的な社会貢献活動は以下のとおりです。

  • 環境美化活動
  • 防災支援活動
  • 環境保全活動
  • 防疫活動
  • 社会福祉活動
  • 建設業の啓蒙活動

東日本大震災から学べること

2011年3月11日に発生した東日本大震災では、建設業者は自衛隊や消防などとともに
被災地域内での道路啓開などが行われました。
具体的には「自社保有している建設機械等の確保」「地元の地理に精通している」「地元の協力会社との連携」「補修工事などのノウハウ・経験の発揮」といった地元の建設業者ならではの要素が支援活動に寄与したと評価されています。

未曾有の大災害となった東日本大震災において、建設業者が果たした役割とその学びと教訓について
国や自治体、関連団体、シンクタンクが報告書などでまとめています。
いざというときに社会基盤を支える役割を果たすため、「平時から何ができるか」を考えておく必要があるでしょう。

日本と外国の建設投資額

日本と主要な外国の建設投資額は以下のとおりです。(2017年)

  • 日本:53.1兆円
  • アメリカ:180.3兆円
  • イギリス:28.8兆円
  • フランス:34.6兆円
  • ドイツ:41.5兆円
  • 韓国:28.4兆円

出典:一般社団法人/日本建設業連合会「主要国の建設投資と建設業(2017年)

建設業の動向に注視しましょう

建設業の現状について解説しました。
建設業では様々な関係機関との連携や地元の住民との協力が不可欠です。
また、建設業は公共工事が主体である土木分野は景気に左右されにくく、
建設・建築は民間需要が大きいため景気の影響を受けやすいといった特徴があるなど、
非常に幅広い業界といえるでしょう。

建設業で働く人は、自社の立ち位置を改めて確認することがキャリアを考える上で必要なのではないでしょうか。

経験者