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品確法は公共工事の品質確保に欠かせない!入札を決める総合評価方式とは!?

品確法は、公共工事の品質確保には欠かせないとされています。
また、公共工事では主に「総合評価方式」という入札方式が用いられています。

本記事では、品確法の概要や目的、入札方式の一つである総合評価方式についてご紹介します。

品確法とは

品確法とは、公共工事の品質確保を目的に作られた法律です。
2005年4月に「公共工事の品質確保に関する法律」として施行されました。
一般的に公共工事を受注しようとする建設会社は、経営事項評価点と技術評価点の総合で評価されます。
品確法以前は「同ランクの会社であればどこが作っても同じ」という前提で行われていました。

しかし、建設投資が減少し公共工事の受注競争が激化するにつれ、安値受注が増えたため
構造物の品質低下を招くという声があがりました。
そのため、価格やランクだけで業者を決めるのではなく、
品質に技術を置いた業者選定の仕組みのために造られたのが品確法です。

以下は、品確法の内容となります。

  • 適切な発注関係事務の実施
  • 工事の経験、施工状況の評価、配置予定技術者の経験などを審査し、企業の技術力を活かす仕組みの導入
  • 発注体制が未整備な発注者は、国や地方公共団体、その他公益法人などがサポートを行う

企業の総合力を評価して選ぶことで、より良い公共事業が実現すると考えられています。
また、品確法は2014年と2019年に2回改正されました。

2014年6月の改正内容

  • 適正な利潤確保のための予定価格の設定
  • 競争入札参加者すべてに詳細な技術提案を求めず、段階的選抜を行う
  • 発注、施工時期の平準化を図る

2019年の改正内容

  • 災害時の緊急対策の充実強化
  • 働き方改革への対応
  • 生産性向上への取り組み

出典:国土交通省「公共工事の品質確保の促進に関する法律の概要

入札は総合評価方式で決められる

総合評価方式は、公共工事で取り入れられる入札方式です。
品確法の導入により、公共工事の入札は原則として「総合評価方式」であることが明示されました。
受注企業の設計、施工方法などの技術力を活かし、総合的な価値を高める入札方式のことを指します。

価格以外に、企業からの技術提案を受けて評価を行います。
対象には、工事目的物の性能、機能、安全対策、リサイクル対策などがあります。
例えば、技術提案により騒音の低下や工期短縮などが可能になれば利用者の満足度向上等が期待できます。
さらに、工事の技術力を評価すれば、工事の品質そのものの向上も期待できます。

総合評価方式の利用が拡大するに伴い、技術提案以外の評価項目が多様化しました。
例えば、自治体の研修への参加実績、継続教育、資材の地元調達、ボランティア活動、
工事成績、高齢者雇用、優良工事表彰などが挙げられます。

落札者の決定方法

落札者は、技術提案によるメリットは評価指標によって得点に換算されます。
得点と入札価格で除した評価値が、価格当たりの工事品質になります。
評価値で各社を評価するため、最低価格の入札者が落札者になるとは限りません。
中立で公正な審査のために、総合評価方式の実施が求められています。
また、落札者の決定基準を決める際には、あらかじめ学識経験者の意見を聞くことが定められてます。

国土交通省中部地方整備局「公共工事における総合評価方式活用ガイドライン

品確法や総合評価方式について知ろう

品確法は、公共工事の品質を守るために制定されました。
また、品確法の制定によって公共工事の入札は原則として「総合評価方式」で行われます。
価格だけで決めるのではなく、受注者の技術を含めた総合的評価によって契約者が決定します。
建設業に従事する、もしくは転職を考えている方は、ぜひ知っておきたい法律の一つです。