建設現場において、その作業を管理する仕事といえば、監理技術者、主任技術者、現場監督、施工管理技士などさまざまな名称が存在します。
これらはそれぞれどういった仕事内容で何が違うのでしょうか。
今回はそのなかでも特にわかりにくい監理技術者と施工管理技士の違いを紹介しつつ、将来性のある仕事かどうかについてもお伝えしていきます。
監理技術者とは
監理技術者とは、ある一定の条件に基づいた建設現場において、必ず配置しなければならない施工における技術上の管理を行うものを指します。
その一定の条件に基づいた建設現場とは、次のとおりです。
〝元請負の特定建設業者が当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金総額が4,000万円以上（建築一式工事は6,000万円以上）になる場合に当該工事現場〟
出典：一般財団法人建設業技術者センター（CE財団）「監理技術者について」
監理技術者の具体的な仕事内容は、施工計画から工程・品質管理、予算・スケジュール管理、安全管理など、建設工事に関わるあらゆる管理業務です。
監理技術者になるための要件としては、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の７業種において一級国家資格を保有すること。
もしくは、上記7指定建設業以外の22業種（大工、左官、とび・土工・コンクリート、石、屋根、タイル・れんが・ブロック、鉄筋、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、電気通信、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体）で、一定の要件を満たした実務経験を有することです。
出典：一般財団法人建設業技術者センター（CE財団）「実務経験による監理技術者の資格要件」
また法改正によって、特例監理技術者のもと「監理技術者補佐」を置けば、条件を満たした2つの現場を特例監理技術者が兼任可能になりました。
監理技術者補佐は、一級技士補の称号を持った人が、主任技術者の資格を得ることでなることができます。
この改正によって技術者不足を補うことができるのではないかとされています。
施工管理技士とは
施工管理技士の仕事内容は、大枠で考えると監理技術者と同じとされることが多いようです。
ただし監理技術者は、前項で挙げた７業種において一級国家資格を保有することが要件ですが、施工管理技士は二級であっても名乗ることができます。
また、二級国家資格保有者は監理技術者ではなく主任技術者という名称で呼ばれ、監理技術者が行える一定の条件の建設現場での施工管理は行えません。
つまり監理技術者とは指定7業種において一級国家資格を保有している者で、施工管理技士とは指定7業種において一級もしくは二級の国家資格を保有している者です。
そのため、監理技術者を施工管理技士と呼ぶ場合もあります。
施工管理技士の資格の種類
施工管理技士には以下の7つの資格があります。
- 土木施工管理技士
- 電気工事施工管理技士
- 電気通信工事施工管理技士
- 建築施工管理技士
- 管工事施工管理技士
- 建設機械施工管技士
- 造園施工管理技士
それぞれ一級と二級があり、受験資格が異なります。
試験は第一次検定と第二次検定に分かれて行います。
第一次検定の合格者は「管理技士補」、第二次検定の合格者は「施工管理技士」の資格を取得できます。
施工管理技士補が創設された
建設業法の改正により令和3年度の試験から「施工管理技士補」の資格が誕生しました。
これまでは一次検定に合格しても二次検定に合格しなければ、資格を取得できませんでした。
しかし、試験制度が改正されたことにより、一次検定に合格した方は「施工管理技士補」を名乗ることができるようになりました。
さらに建設業法の改正によって一級技術検定の受験資格の見直しも行われました。
これまで二級技術検定合格者は5年以上の実務経験がないと、一級の技術検定を受検できませんでした。
改正によって二級の二次検定合格者は実務経験がなくても、一級の第一次検定を受検できるようになりました。
ちなみに国家資格がなくても建設現場で施工管理は行えます。
ただし、建設現場に一人は国家資格を持った施工管理技士を配置しなくてはなりません。
また、監理技術者は、一旦、建設現場に配置されたらほかの現場と掛け持ちはできません。
さらに名義貸しやアルバイトなどは法律で禁止されていますので注意が必要です。
施工管理技士の今後
2020年3月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響はありますが、建設のニーズが減っているわけではないようです。
なかでも施工管理技士は、すべての建設現場において必須の業務であるうえ、建設業界自体が人材不足のため、依然と需要は高いままです。
さらに、平成初期の建設バブル期に第一線で活躍していた施工管理技士の多くが、ここ数年で定年退職を迎えます。
これにより建設業界では、若手の施工管理技士の育成が目下の課題となっているため、将来性のある業務だといえるでしょう。
出典：厚生労働省職業安定局「人手不足の現状把握について」
建設業界において高い将来性を持つ監理技術者・施工管理技士
紹介してきたように施工管理技士となるために必要な国家資格は二級ですが、監理技術者に必要な国家資格は一級となります。
基本的にはまず二級を取得し施工管理技士となり、その後経験を積んで一級の資格取得を目指します。
一定の条件を果たしていれば、二級を取得せずとも一級の試験を受験することも可能です。
施工管理技士の需要は高く、二級で就けるポジションである「主任技術者」であっても需要はありますが、一級を取得した「監理技術者」のみ行える業務ができないので、さらに希少性がある人材になるためにも一級の取得を検討してみてはいかがでしょうか。
