業界動向2023年8月21日

外国人労働者の受け入れが建設業でも加速。特定技能とはどのような制度？

日本の建設業界は、深刻な人手不足に直面しています。
その原因は、少子高齢化による労働力人口の減少と建設業の労働環境と考えられています。
このような状況を打破するために、建設業界では外国人労働者の受け入れが進められています。

本記事では、建設業界の将来展望の1つ「外国人労働者」についてご紹介します。

外国人労働者の状況

建設業の人手不足の原因の1つである労働環境の悪化には、長時間労働や低賃金、危険な作業環境などが挙げられます。
そのため、若い世代が建設業に就職することを敬遠し、人手不足が深刻化しています。
こうした状況を変えるため、建設業でも外国人労働者の受け入れが進んでいます。
外国人労働者の受け入れには一定の条件を満たす必要がありますが、建設業界では外国人労働者を積極的に受け入れるための体制づくりが始まっています。

これまで日本で働ける外国人は技能実習生、留学生が従事するアルバイト、専門的・技術的分野の就労者などに限られていました。
技能実習生は技能移転を通じた国際協力を目的としており、3～5年間の実習が終了した後は帰国する必要がありました。

出典：出入国在留管理庁「外国人材の受け入れ及び共生社会実現に向けた取組」
出典：法務局入国管理局「新たな外国人材の受け入れについて」

特定技能制度

特定技能制度とは、2019年に創設された日本の在留資格です。
少子高齢化による労働力不足に対応するために、一定の技能及び日本語能力基準を満たした外国人労働者を受け入れることを目的としています。
特定技能制度は、建設、農業、漁業などの14業種に分かれており、それぞれの業種で必要な技能及び日本語能力基準が定められています。
特定技能の在留資格を取得するにはこれらの基準を満たす必要があり、最長5年間の在留が認められます。
また、特定技能の在留資格を取得した外国人労働者は、家族帯同が認められています。