同じ建設業でも、日本と海外では働き方が全く異なるとされています。
特にアメリカでは、労働環境の改善に向けたさまざまな取り組みが行われています。
本記事では、海外の建設業界・施工管理職の働き方について紹介します。

日本との働き方の違い①：アメリカ

アメリカは日本でいう「ゼネコン」が少ないのが特徴です。
日本ではゼネコンが設計や施工を一度すべて請け負い、それを下請会社に振り分けるのが一般的です。
アメリカでは「設計を行う専門企業」「施工を行う専門企業」と細かく分かれており、
設計と施工を別々に請け負うことが多いです。

また、アメリカでは労働組合が組織化されていることも日本とは異なる点です。
労働組合は全国的に構成されており、各州には支部があります。
組合員の合計は約100万人に及ぶとされています。
労働組合は建設会社と労働協定を結びますが、もし協定が破られた場合は
命令を出した管理者と協定に違反する行動を取った労働者どちらも罰せられます。

日本との働き方の違い②：コロンビア

コロンビアは中進国と呼ばれる立場にあり、先進国のODA(政府開発援助)から
資金援助や技術提供を受けているのが特徴です。
そのため、首都のインフラはかなり整備されており、首都に電車を作る計画も進行しつつあります。

一方、農業土木の分野においては官公庁の支援がないとされています。
日本では、都市計画の一部として国や自治体が農地の整備などを行います。
しかし、コロンビアでは水の確保から農道の整備まで、自分たちで行う必要があります。

日本の建設業界が海外から学べること

日本の建設業界は、海外から学べることが多くあります。
たとえば、労働組合や労働生産性です。
アメリカの建設業界で働く場合は、職種別の労働組合に所属しています。
そのため、労働時間を含めた労働条件がしっかり守られており、
長時間の残業や休日出勤などがほとんどないとされています。

また、労働生産性もアメリカの方が高く、日本よりも少ない時間と人数で同じ仕事ができるとされています。
建設業界の職場環境を改善するためには、アメリカなどの海外から学べることは多いといえます。

海外の建設業界の働き方を知ろう

アメリカやコロンビアなど、海外の建設業界は日本とは大きく異なる環境にあります。
もちろん日本の方が優れている面もありますが、海外の働き方に学ぶ面も多くあります。
特に労働環境を改善するため、アメリカのように労働条件をしっかり守る仕組みが大切です。
良い部分を積極的に導入することで、人手不足解消につながるかもしれません。