長らく不況が続く中、最新の建築や住宅の着工状況が気になる方もいるのではないでしょうか？
本記事では、最新の建築・住宅着工事情についてご紹介します。
※2022年/3月時点
建築着工の状況
国土交通省が公表している「建築着工統計調査報告」によると、
2021年の民間非居住建築物の着工面積は前年から10.5％増加し、4,387万平方メートルとなりました。
同調査報告によると、これは3年ぶりの増加となっています。
以下は、面積の一例です。
- 事務所：前年比36.7％増加の709万平方メートル
- 店舗：前年比9.6％増加の426万平方メートル
- 工場：前年比17.9％増加の675万平方メートル
- 倉庫：前年比14.8％増加の1,303万平方メートル
倉庫はインターネット通販などの需要が増えたことが要因とされており、2年ぶりの増加となりました。
また、平成以降で最も大きな着工床面積になりました。
3ヶ月連続の増加
国土交通省が公表している「建築着工統計調査」によると、
全建築物の着工面積は、前年比から16.1％増加の1,068万平方メートルになりました。
全建築物の着工床面積は、16.1％増の1068万平方メートルです。
2021年10〜12月の間では、3ヶ月連続増加しました。
このうち、民間非居住用の447万平方メートルは4ヶ月連続増加となります。
主な使用用途別では、以下のように公表されています。
- 工場：前年比45.5％増加の66万平方メートル
- 倉庫：前年比125.9％増加の175万平方メートル
出典：e-Stat「建築着工統計調査」
住宅着工の状況
国土交通省が公表している「建築着工統計調査報告」によると、
2021年の新設住宅着工数は前年比5.0％増加の85万6484戸となっています。
これは、5年ぶりの増加となりました。
長年の少子高齢化によって、不動産市場は落ち込んでいる傾向にあります。
それにもかかわらず、住宅着工数が増加した理由としましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により
2020年度の着工数が減少した反動だと考えられています。
10ヶ月連続で増加
また2021年12月の新設住宅着工数は、前年同月比の4.2％増です。
この増加によって、10ヶ月連続の増加となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から持ち直した持ち家は減少したものの、
賃貸住宅と分譲住宅が増えたため、全体的に増加したようです。
こうした賃貸住宅、分譲住宅の需要が増えた要因として、
新型コロナウイルス蔓延防止を目指した在宅勤務の普及も挙げられます。
また、日本では単独世帯を中心に世帯数が増加している点も、新設住宅着工戸数上昇に関係しています。
このように、現在では少人数で暮らす賃貸住宅や分譲住宅の需要が増加しています。
出典：e-Stat「建築着工統計調査」
2040年までは減少傾向の予測
2021年度の新設住宅着工戸数は約85万戸と比較的大きな数を記録しています。
また、株式会社野村総合研究所の調査によると、
2022年には約84万戸、2023年には約87万戸の新設住宅着工戸数を記録すると予測されています。
一方で同調査では、2030年度には約70万戸、2040年度には約49万戸の新設住宅着工戸数を記録すると予測しており、長期的には減少傾向にあると示唆しています。
また、ウクライナ侵攻や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、各種原材料の供給制約が発生すると
2022年、2023年の着工戸数も減少する恐れがあると指摘しています。
出典：株式会社野村総合研究所「2040年度の新設住宅着工戸数は49万戸に減少、2040年の既存住宅流通量は20万戸に増加する見通し」
2021年は建築・住宅着工数が増加
2021年は建築・住宅着工数ともに増加する形となりました。
これは2020年が新型コロナウイルス感染症拡大の影響などもあり、
大きく着工数が落ち込んだことが要因のひとつとされています。
2021年は影響から持ち直したことから、着工数が大幅に増えたのではないかと考えられます。
今後も情勢の変化によって着工数も変化すると考えられているので、チェックしていきましょう。
