2022年、ロシアによるウクライナ侵攻が始まり、世界中に大きな影響を与えています。
建設業界も例にもれずさまざまな影響を受けており、今後が気になっている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、ウクライナ情勢が建設業界に与える影響や国が行う対応などをご紹介します。

ウクライナ情勢による建設業への影響

ウクライナ侵攻は世界中に大きな影響を与えており、建設業界も例外ではありません。
コロナ禍から回復して需要が回復したエネルギーや半導体、木材などは、供給の制約や混乱から価格が高騰しています。

ロシアへの経済制裁の影響によって、先行きが見えない状況が続いています。
ロシアからの木材輸入が減り、ロシア発のウッドショックの可能性もあると考えられています。
ロシア材はすべて「紛争木材」となり、認証から外される可能性があります。
認証から外れると、輸入しても基本的に使えないということになります。
加えて、ロシアは日本を含む非友好国に対して木材の輸出を禁止するという発表を出しています。

木材以外への影響

ウッドショックに続いて、鋼材などの資材の価格上昇が続いています。
コロナ対応に追われている自治体は増額のための予算が確保できず、事業の先送りや規模の縮小などを検討するケースが増えています。

国土交通省の対応

国土交通省は、2022年4月26日に日本政府が発表した物価上昇に関する緊急対策を受けて、急騰する原材料費などの取引価格と請負代金に反映するための通知を行いました。
通知は公共・民間工事の発注者や建設業団体に発せられ、物価変動に基づく契約変更条項を適切に設定・運用することを求めました。
これは発注者と元請に対して、発注者や下請けから原材料などの高騰を原因とする契約変更の申し出があった場合、協議に適切に応じるように求めています。
さらに国や自治体などの発注機関には、最新の取引価格を積算に反映するため、最新の物価資料を利用するように周知しました。
独自に価格調査を行っている場合は、調査頻度を増やすように求めています。

今後も先行きは不透明

世界経済の先行きは依然として不透明であり、今後の建設業界への影響も分からないことが多いとされています。
しかし、大規模な自然災害は人間の事業に関係なく襲ってくるため、公共事業は確実に進める必要があります。
そのため、建設業界もコロナ対策を十分に行いつつ、公共事業の執行を止めないことが求められています。