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労働災害への対策・防止について考えよう!墜落や転落事故の現状

建設業界で働いている人が気を付けなくてはいけないことの一つが、墜落や転落事故です。
高所で作業することの多い建設業では、墜落や転落事故防止のための対策が欠かせません。
本記事では、建設業界における墜落や転落の現状、防止方法などをご紹介します。

建設業者の墜落・転落の現状

厚生労働省の発表によると、2022年は1月時点で既に建設死亡者数が4人、5月12日現在で12人発生しています。
これは前年同期とほぼ並んだ数値とされています。
東京都内の建設業の労働災害は、2021年に28人が死亡、1,184人が死傷しました。
具体的には足場解体作業中の墜落災害、足場からの渡りで転倒、トラックの荷台から機器ごと墜落などが発生しています。

出典:厚生労働省「令和3年労働災害発⽣状況を公表

墜落・転落を防ぐ方法

2021年12月に544現場で行われた集中的現場指導結果によると、墜落・転落防止措置の違反率が例年より倍増しました。
現場指導の違反事項は、544現場中の357現場で見られ、その内、墜落・転落防止での違反は221現場(61.9%)に見られたそうです。
また労働災害発生の要因として現場管理者が認識する項目には以下が挙げられています。

  • 近道や省略行動が多い、ヒューマンエラーなどの作業の慣れ(45.4%)
  • 不安全行動が目立つ、KY活動の形骸化などの危険意識の低下(36.6%)
【関連記事:高所作業とは?労働安全衛生法の定義も解説!

具体的な対策方法

具体的な墜落・転落防止措置としては以下が挙げられています。

高所作業における有効な作業床・手すりの設置
高所作業をする際には幅40㎝以上の有効な作業床の確保と、墜落制止用器具取付け設備の設置が求められています。

墜落制止用器具の使用徹底
高所作業中には墜落制止用器具の使用を徹底し、さらに取付け設備が確実に設置されているか巡視時にチェックすることが求められています。

さらに足場の組み立てや解体作業を行う際には、作業主任者の選任と氏名・職務内容の提示が必要です。
また組み立て・解体作業員の「足場の組み立て等に係る特別教育」の実施状況を確認することが求められています。

また、2024年4月から始まる時間外労働の上限規制を見据えた総合対策の展開も必要とされています。

出典:厚生労働省「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の概要(足場からの墜落防止対策の強化関係) その1

確実な対策が労働災害の防止につながる

建設業界は高所での作業が多いため、墜落・転落などの労働災害を防止するためには、確実な対策が必要です。
現場での対策のほか、安全衛生管理活動、安全衛生教育の取り組みの強化が求められています。