公共施設などの建設や維持管理には、多くの資金や技術が必要になります。
その中で新たな事業手法として注目されているのが、PFIです。

本記事では、公共施設の建設・維持管理などに関わるPFIについてご紹介します。

PFIとは

PFIとは「Private Finance Initiative」の略で、民間資金を活用した公共事業の実施手法です。
PFIでは、民間企業が公共事業の設計・建設・維持管理・運営を行い、その対価として公共機関から料金を受け取ります。
民間企業のノウハウや技術を活用し、公共事業の効率化や効果の向上を図ることを目的としています。

従来の公共事業は、公共団体が設計・建設・維持管理・運営の方針を決めて発注していました。
民間事業者からの提案を受けることで、最も優れた提案を効率的に選定できます。
また、民間の創意工夫を発揮できることにより、公共施設などの建て替えや改修、修繕に関わるコストの効率化も図ることが可能です。

出典：内閣府 民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）「PPP／PFIの概要」

PFIの改正で変わったこと

2013年に行われたPFI法改正により、コンセッション事業が新たに創設されました。
これは、民間企業が施設の運営権を取得することで、サービス内容や料金の設定などを可能にする独立採算型となっています。
運営権には抵当権の設定も可能なため、経営の自由度を高められます。
また、資金調達をしやすくなることで、大規模な案件にも取り組みやすくなりました。

さらなる法律の整備が必要

効率化が可能になるとされるPFI事業ですが、デメリットも危惧されています。
活用拡大においては、雇用問題や地元の権利調整などの問題も考えられます。

そのため、法律の整備や問題解決に向けた取り組みが必要です。
PFI発祥の国であるイギリスでは、民間事業者が大きな利益を得ているとの批判があり、新規のPFI事業が減少しているといわれています。
民間が行う分、利益だけでなく公共性とのバランスをいかに保つかが大切になってくるでしょう。

出典：内閣府 民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）「PPP／PFIの概要」

利益と公共性のバランスが重要となる

PFIは、公共事業の効率化や効果の向上に有効な手法とされています。
ただし、コストの増加や透明性の低下などのデメリットも存在します。
そのため、PFIを導入する際には、これらのメリットとデメリットを十分に検討する必要があることを知っておきましょう。