業界動向2024年1月30日

SDGsなどの社会課題の解決に建設業はどう向き合う？ポイントを解説

近年、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けた取り組みが世界中で加速しています。
建設業においても、SDGsの目標達成に貢献することで、社会課題の解決と持続可能な社会の構築に貢献することが求められています。

本記事では、ゼネコンを中心とした建設業界とSDGsなどの社会課題の解決のポイントについてご紹介します。

建設業界のSDGsに関する取り組み

ゼネコンを中心とした建設業界は、SDGsの達成に向けた取り組みを積極的に進めています。
たとえば、以下の取り組みなどが挙げられます。

省エネ・省資源化による環境負荷の削減

ゼネコンは、建設現場における省エネ・省資源化に取り組んでいます。
たとえば、太陽光発電や蓄電池などの再生可能エネルギーの導入、リサイクル率の向上、廃棄物の削減などの取り組みが挙げられます。

障害者や高齢者などの多様な人材の活用による雇用創出

ゼネコンは、障害者や高齢者などの多様な人材の活用に取り組んでいます。
たとえば、障害者や高齢者向けの雇用創出や、障害者や高齢者でも働きやすい環境づくりなどの取り組みが挙げられます。

地域に根ざした事業活動による地域社会の活性化

ゼネコンは、地域に根ざした事業活動を展開することで、地域社会の活性化に貢献しています。
たとえば、地域の産業振興や地域の防災・減災対策などの取り組みが挙げられます。

また、ゼネコン各社は、SDGsの達成に向けた取り組みを自社の経営戦略に組み込むことで、持続可能な企業を目指しています。

社会課題の解決のためのポイントとは？

建設業がSDGsなどの社会課題の解決に取り組む際には、以下のポイントが重要とされています。

自社の事業活動がSDGsのどの目標に貢献できるかを明確にする

建設業は、多岐にわたる事業活動を行っています。
その中で、SDGsのどの目標に貢献できるかを明確にすることが重要です。
たとえば、住宅建築事業であれば、「住み続けられるまちづくりを」や「貧困をなくそう」などの目標に貢献することができます。

目標達成に向けた具体的な取り組みを策定する

自社の事業活動がSDGsのどの目標に貢献できるかを明確にした上で、目標達成に向けた具体的な取り組みを策定します。
たとえば、省エネ・省資源化による環境負荷の削減、障害者や高齢者などの多様な人材の活用による雇用創出、地域に根ざした事業活動による地域社会の活性化などの取り組みが挙げられます。

取り組みを実行しその成果を可視化する

策定した取り組みを実行し、その成果を可視化することが重要です。
取り組みの成果を可視化することで、社内外への発信やさらなる取り組みの促進が可能です。

TCFDによる提言とは

TCFDとは、Task force on Climate-related Financial Disclosuresの略称で、気候関連財務情報開示タスクフォースと呼ばれる国際的な組織です。
2015年、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により設置されました。
TCFDは、気候変動が企業の財務に与える影響を評価するためのフレームワークを策定し、企業の責任ある気候変動対応を促進することを目的としています。
TCFDは、気候関連財務情報の開示に関する提言を行いました。
提言は企業が年次の財務報告において、財務に影響のある気候関連情報の開示を推奨しています。

具体的には、以下の4つの項目について、開示を推奨しています。