業界動向2023年2月2日

最新技術や動向をチェック！世界と日本の建設機械の現状

近年、技術の進歩は目覚ましく、最新の技術を搭載した建設機械が多く登場しています。
こうした最新技術や動向をチェックできるのが、「世界三大見本市」です。

本記事では、最新の建設機械の技術がチェックできる「世界三大見本市」、
日本の建設機械にある参入障壁、日本の建設機械を対象とした補助金や融資などをご紹介します。

日本の建設機械にある参入障壁

日本メーカーの建設機械は、厳しい競争の中で価値を示しております。
2021年では、日本メーカーは世界シェアの約2割を維持しています。
日本メーカーの高い技術力は、キーコンポーネントである油圧機器に関係しています。
たとえば、油圧コントロールバルブは、油圧ポンプから送り出された作動油の方向や圧力、流量を制御しています。
これが建設機器のアームをスムーズに動かしているのですが、高い技術が必要とされています。

また、ICT建機や車両管理システムなどのデジタル化でも、日本メーカーは世界に先駆けて導入しました。
高いシェアを維持していますが、今後は、競争力の維持が求められています。
たとえば、新興国においては、デジタル化よりも低燃費を重要視しています。
そのため、省エネ技術を磨き、中国メーカーなどとの価格競争を避ける必要があるのです。

建設機械を対象とした補助金や融資

建設機械補助金

建設機器を対象とした補助金や融資は、
大きく分けて「省エネ・排ガス規制に関するもの」と「IT活用に関するもの」があります。
ここでは、それぞれの詳細をご紹介します。

補助金と融資の対象①：省エネ技術を搭載した建設機械

建設機械の導入には多額の資金を必要としますが、
ICT建機の価格はさらに高く通常の建機の約1.5～2倍とされています。
2014年から18年に実施された経済産業省の「省エネ建設機械導入促進事業」においては、
300万円を上限にした補助金が提供されていました。

また、2001年から20年度に実施された環境省による「エコリース促進事業」においては、
国土交通省が認定した低炭素型建設機械のリース総額に対して、3％の補助金が出されました。
2021年度からは、「脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業」となり、
リース専用の補助金が支払われることになります。
さらに、中小企業や個人事業主には、日本政策金融公庫から、低利融資が行われます。
特に、低炭素型の建設機械を導入する際には、特別金利が適用されます。

補助金と融資の対象②：ICT建機

ICT建機は省エネとしてだけでなく、IT活用の補助金対象になるとされています。
経済産業省による「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」においては、
生産性向上のための投資を行っている中小企業者には
経費の1/2、小規模事業者には2/3の補助金が出されました。
また、中小企業や個人事業主には、日本政策金融公庫から低利融資が行われます。
さらに、情報化施工機器の導入や賃借には、基準金利が適用となります。