就職や転職の際に気になることの1つが、年収事情ではないでしょうか？
施工管理職は、現場を管理するポジションであるため、建設業界のなかでは比較的年収の高い職種になります。
本記事では、施工管理職の平均年収、年収を上げていくために覚えておきたいことなどをご紹介します。
施工管理職の平均年収はいくら？
国税庁のデータによると、建設業の平均年収は約501万円としています。
また、以下は賃金構造基本統計調査による建設業/職種別の平均年収の一例です。
- 建設機械運転工 約300万円～370万円
- 電気工 約300万円～440万円
- 土工 約300万円～400万円
さらに、施工管理職に絞った年収のボリュームゾーンは約400～500万円ほどです。
ただし施工管理職の年収は、経験年数や資格の有無によって大きく変わりますので、年収にはバラつきがあるといえます。
出典：国税庁「平成30年分民間給与実態統計調査結果について」
出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)「賃金構造基本統計調査」
年代別の年収
施工管理職は経験と知識が必要とされる仕事のため、年齢を重ねるごとに年収も上がるケースが多いです。
また資格と役職があればさらに年収が上がっていく職種とされています。
ここでは、年代別の年収の一例をご紹介します。
20代
20代の平均年収は約350万円です。
ただし、施工管理技士の資格を取得していれば500万円以上の年収となることもあります。
30代
30代の平均年収は約450万円です。
有資格者であれば700万円以上のケースもあります。
施工管理者の資格は実務経験が必要なケースが多く、30代になるとその条件を満たせるようになります。
そのため、さらに上位の資格を取得できれば年収アップにつながるでしょう。
40代
40代の平均年収は約550万円とされています。
施工管理職は、40代で給与のピークを迎えることが多いようです。
ただし40代以降も、1級施工管理技士の資格取得や役職に就けば年収がアップする可能性があります。
大手ゼネコンであれば、年収1,000万円を超えるケースもあります。
50代
50代の平均年収は40代とほぼ変わりません。
ただし50代は部長クラスとなるため、役職を得ればさらに年収がアップする可能性があります。
60代
60代になると定年を迎える人も多いため、平均年収は減少する傾向にあります。
60代前半までは600万円台の年収をキープしている人でも、定年を迎えると350〜450万円の年収まで下がる傾向にあります。
施工管理職の最高年収
施工管理職として稼げる人は、どれぐらい稼げているのでしょうか。
大手ゼネコンに勤務している管理職の方となると、1,000万円を超える人も少なくないようです。
大手建設会社の施工管理業務は、大型案件が豊富にあるため年収が高くなる傾向にあります。
年収は年齢が上がるほど高い傾向にあります。
これは施工管理職の仕事は、ある程度経験が必要となるためです。
経験豊富な人材は貴重であるため、年収が高くなると考えられます。
年収の差となるポイント
施工管理職の求人を見ていると年収に幅があります。
では、どのような点で年収に差が出るのでしょうか。
ここでは、年収の差となるポイントについてご紹介します。
経験年数
施工管理職も一般的な職種と同様に、経験年数が長いほど高収入になる傾向にあります。
施工管理技士の資格は実務経験が必要となるものが多いです。
2級施工管理技士→1級施工管理技士の資格を取り経験を積めば、さらに年収アップが期待できるでしょう。
資格の有無
施工管理職は資格の有無によって年収が大きく変わります。
施工管理職で取得しておきたい資格の一つが、施工管理技士です。
以下は、施工管理技士の一覧となります。
- 建築施工管理技士
- 建設機械施工管理技士
- 土木工事施工管理技士
- 管工事施工管理技士
- 造園施工管理技士
- 電気施工管理技士
- 電気通信工事施工管理技士
施工管理技士の資格は7種類あり、それぞれ1級と2級が設定されています。
2級の資格を持っていれば主任技術者、1級の資格であれば監理技術者になれます。
1級の方が携わる現場の種類が多いため、手当も多くなります。
また令和3年度から建設業法が改正され「施工管理技士補」の資格が作られました。
これまでは、施工管理技士の一次検定に合格しても、二次検定に合格しなければ資格を得られませんでした。
しかし制度改正により、一次検定に合格した人は「施工管理技士補」の資格を取得できるようになります。
このため、二次検定を受けるまでの間も「施工管理技士補」の資格を得られ、出られる現場が増えればさらなる年収アップも期待できるでしょう。
役職
昇進して役職に就いた場合は役職手当が支給されるため、年収がアップする傾向にあります。
建設業界では、就業年数や実績、資格によって役職を与えられることが多く、長期間勤めるほど役職に就きやすいとされています。
役職に就くためには経験と実績を積み、評価を上げることを目指しましょう。
エリア
就職するエリアによっても年収が異なってくるとされています。
全国に支社のあるような大企業を除き、一般的に都市部では年収が高く、地方では低めの傾向にあります。
さらに国際イベントなどが開催されているエリアや、災害復興を行うエリアなど、建設工事が活発的に行われていれば高収入の求人が出ていることもあるでしょう。
工事の種類
施工管理を行う工事の種類によっても年収が変わる場合があります。
たとえば、電気工事施工管理技士の場合、インフラ関係は高めの傾向です。
また施工管理技士の資格を持っており、大規模な現場を担当できればさらに高くなる可能性があります。
一般的に経験やスキル、資格が必要な難しい現場ほど年収が高くなるでしょう。
転職やヘッドハンティング・スカウト
転職やヘッドハンティング、スカウトなどによって別の企業に転職することで、年収が上がる可能性があります。
特に一級施工管理技士の資格を持っている人は、多くの企業が求める人材となります。
そのため、同業他社に転職することも視野に入れてみましょう。
またヘッドハンティングやスカウトでより良い条件の企業に入る方法もあります。
一級施工管理技士の資格はどんな規模の工事でも業務ができるため、実務経験が豊富な人が多いです。
過去の実務経験が豊富で実績が優秀と認められれば、現状よりも高い年収が提示されることも珍しくありません。
また施工管理職は高いコミュニケーション能力が必要です。
ヘッドハンティングやスカウトの際に柔軟に交渉できれば、コミュニケーション能力の高さをアピールできるでしょう。
会社の規模
施工管理を必要としている会社には、さまざまな規模の仕事があります。
給与水準は会社によって変わるため、同じ施工管理の仕事をしていても年収は大きく変わる場合があるのです。
もし自分の年収が気になるのであれば、他の会社と比較してみるのもおすすめです。
ただし一概に会社の規模だけでは図れない場合もあります。
たとえば小さい会社でも工事費用に対しての利益が大きければ、社員への還元率は大きくなる傾向にあるからです。
そのあたりも考えながらチェックしてみましょう。
年収を増やしたいなら資格取得や経験を積もう
施工管理職の職種は現場を管理する仕事のため、建築・土木系の中でも比較的平均年収が高くなっています。
また保有資格や実務経験年数によっても、年収が増える傾向にあります。
会社の規模や抱えている案件によっても年収に差があることから、色々な会社を調べて転職を考えてみるのもおすすめです。
