近年、建設業界では人手不足が深刻化しています。
そのため、建設業界ではいかに人手を確保するかを国が考えています。
本記事では、建設業・施工管理職の都心と地方の働き方の違いや国土交通省が行っている働き方改革についてご紹介します。
建設業の働き方改革
建設業就業者数は令和2年平均で492万人、平成9年平均のピーク時から約28％減少しています。
また技術者も平成9年の41万人から37万人、技能者も455万人から318万人まで減少しました。
さらに建設業就業者は55歳以上が約36％、29歳以下が約12％となっており、高齢化が進行しています。
そのため、次世代へ技術を伝えていくことが大きな課題とされています。
これらの働き手不足を解消するため、国土交通省では建設業の中長期的な担い手の育成や確保のため、
働き方改革を打ち出しています。
主な内容は以下です。
- 工期の適正化
- 週休2日の推進
- 施工時期の平準化
- 現場の処遇改善
また、時間外労働の上限規制が見直すこととなり、時間外労働の上限は原則月45時間、年間360時間となりました。
このように働き方改革を実現することで、建設業界で働く人を増やすのが狙いとされています。
出典：国土交通省「建設業の働き方改革の現状と課題」
都市での働き方
都市部では、主に都市開発などを中心として行われています。
またDX化なども積極的に行われています。
ITの活用によってコミュニケーションの効率化や事務作業のデジタル化を推進することにより、
業務効率の改善が期待できます。
たとえば、図面管理や施工管理などをアプリやソフトウェアで行えるようになれば、
さらにスムーズに業務を進められるようになるでしょう。
出典：国土交通省「建設業の働き方改革の現状と課題」
地方での働き方
地方部では、都市部と比較すると公共工事の割合が高い傾向にあります。
これは地域のインフラ整備や維持、地域の社会経済、地方創生、災害時の緊急対応を支えており、
なくてはならない存在であることが影響していると考えられているからです。
しかし、働き手は地方でも不足しており「長時間労働の是正」「週休2日の確保」
「適正な工期設定」などの働き方改革の導入などが必要とされています。
出典：国土交通省「建設業の働き方改革の現状と課題」
建設業界の現状を知ろう
国土交通省が推進している「働き方改革」は徐々に現場に浸透していますが、まだまだ課題も残されています。
しかし、2024年4月1日には、これまで建設業が適用除外となっていた改正労働基準法が適用されます。
これにより、さらなる労働環境の改善が期待できるでしょう。
