人口減少や公共施設等の老朽化が取り沙汰される昨今、活気あふれる地域経済の実現は大きな課題です。
中でも、官民連携(PPP/PFI)は、地域の課題に対する取り組みの一つです。
本記事では、官民連携(PPP/PFI)概要や期待される効果についてご紹介します。
官民連携(PPP/PFI)とは
官民連携(PPP/PFI)とは、地域のさまざまな状況や対応するための取り組みの一種です。
PPP（Public Private Partnership）
公共施設などの建設、維持管理、運営などを行政と民間が連携して行うことで
財政資金の効率的な使用や行政の効率化などを図ることを指します。
PFI（Private Finance Initiative）
PFIは、PPPに含まれる方式の一つです。
PFI法に基づき公共施設等の建設や維持管理、運営などを
民間の資金や形成能力、技術的能力を活用して行う方法のことを指します。
政府は2022～2031年度を対象とし「PPP/PFI推進アクションプラン」を提唱しています。
特に2022年からの5年間が「重点実行期間」に設定されています。
目玉となるのは、公民館や公園などの施設にも民間活力を導入できるモデルを作り、
特に小規模な自治体でも挑戦できる形をアシストすることです。
また、施設運営権の設定（コンセッション）をスタジアムやアリーナ、
交通ターミナルなどの領域にも拡大する予定です。
そして、一連の取り組みによって、10年間で合計30兆円規模の事業を生み出すことを目標としています。
出典：国土交通省「官民連携とは」
官民連携(PPP/PFI)で期待される効果
官民連携(PPP/PFI)により、以下の効果が期待されます。
地域・住民が期待できる効果
- 不動産価値情報
- 雇用増加
- 地域活性化（来場者数の増加や売上高の増加）
- サービスや利便性の向上
事業者が期待できる効果
- 事業機会や収益の増加
- 安定的な収益の確保
- 地域への主体的な貢献
- 他地域への事業の参入
地方公共団体が期待できる効果
- コスト縮減
- 財政負担の平準化
- 不足している職員の補完
- 事務負担軽減
- 公共資産の有効活用
- 税収や借地料の収入増加
出典：国土交通省「官民連携とは」
官民連携(PPP/PFI)について知っておこう
官民連携(PPP/PFI)は、行政と民間が連携することで資金の効率化や効率化を図るための取り組みです。
地域経済の持続的な発展に向け、今後増えていくことが予想されておりますので、
意味を理解しておくことをおすすめします。
