インフラ事業とは、道路・鉄道・橋梁・港湾・水道・電気・ガスなどの社会基盤を整備する事業です。
建設業界のインフラ輸出は、日本の経済成長に大きく貢献しています。
本記事では、インフラ技術の輸出や海外進出についてご紹介します。
インフラ技術の輸出
新興国では経済成長が顕著であり、インフラ整備の需要が拡大しています。
特に鉄道や道路などの交通システムや、湾口や空港、発電所などの需要拡大が考えられています。
そこで、日本のインフラ技術をパッケージ化し、海外に輸出する大型プロジェクトが進んでいます。
日本の建設会社の技術は世界でもトップレベルで、インフラシステムの国際競争は激しくなっています。
価格面での要求だけでなく事業運営の参画など、ニーズも多様化しているのです。
インフラ輸出の主力分野は、以下の通りです。
- 水
- 石炭火力発電、石炭ガス化プラント
- 送配電
- 原子力
- 鉄道
- リサイクル
- 宇宙産業
- スマートグリッド/スマートコミュニティ
- 再生可能エネルギー
- 情報通信
- 都市開発、工業団地
インフラ技術の輸出で考えられる懸念点
海外へのインフラ技術の輸出にはリスクもあります。
主なリスクとして挙げられるのが、「政治リスク」「商業リスク」「自然災害リスク」です。
日本の建設会社は技術や安全管理、品質管理などの面では優れていますが、契約などの面で交渉力などの力不足が指摘されています。
そのため、大手でも海外で多額の赤字を出してしまうこともあります。
また、リスク管理体制の整備や人材育成などが急務とされています。
出典：国土交通省「国土交通白書 2016」
出典：経済産業省「インフラシステム輸出の現状」
建設会社の海外進出は進んでる？
日本の大手ゼネコン２社の海外売上高比率は約20％とされています。
しかし、その他の大手ゼネコンは約5％以下といわれています。
日本で行うインフラ事業では、発注者である官庁が主体的に計画や設計を行いますが、海外では設計者が発注者の代理人となって計画の立案から設計管理などを行います。
海外で仕事を受注するためには、現地での仕事のノウハウ、法体系、契約制度などを知っておく必要があるでしょう。
出典：国土交通省「国土交通白書 2016」
出典：経済産業省「インフラシステム輸出の現状」
日本の海外受注実績は年々伸びている
日本の建設企業の海外受注実績は、年々伸びています。
日本の建設会社が海外でインフラ事業を請け負うことは、日本の技術力やノウハウを世界に広めることにもつながります。
ただし、海外進出するためには課題もあるため、今後人材の確保などが求められるでしょう。
