日本では、台風や大雨などにより、多くの災害が発生しています。
災害に対して、建設業界は何ができるのでしょうか。
本記事では、災害に対する建設業界の役割についてご紹介します。
突発的な災害の状況
国土交通省によると、平成30年には全国で起きた土砂災害発生件数は、約3,459件とされています。
その内訳は以下の通りです。
- 土石流等：985件
- 地すべり：131件
- がけ崩れ：2,343件
平成30年の土砂災害発生件数は集計を開始した昭和57年以降、最多件数を記録したようです。
集計開始以降の平均発生件数は、約1,015件の約3.4倍を記録しています。
出典：国土交通省「平成30年 全国の土砂災害発生状況」
建設業界の役割
建設業界は、災害に対して以下の3つの役割を担っています。
災害の未然防止
建設業は、堤防やダムなどの水防施設や、防災道路や防災集団住宅などの防災施設を整備することで、災害の発生を未然に防ぐ役割を担っています。
建築物の耐震性を高めることで、地震などの災害による被害を軽減するすることにも繋がります。
また発注機関の多くは、震度6程度の地震と広域災害の際に、普及対応ができるような事業継続計画の策定を建設会社に求めています。
災害時の応急対応・復旧
災害が発生した場合、建設業はいち早く現場に駆けつけ、道路啓開やがれき撤去、応急復旧などの活動を行います。
ライフラインの復旧にも積極的に取り組むことで、被災者の生活の早期復旧にも貢献します。
また、災害発生時に適切な避難行動を取れるよう、地方自治体にはハザードマップが配布されています。
ただし、ハザードマップは過去の災害に基づいて作成されているので、東日本大震災のように過去の災害を上回るような災害では、被害が予想を上回る可能性もあります。
災害復興支援
災害による被害を受けた地域の復興支援にも、建設業は重要な役割を果たしています。
被災者の生活再建のための住宅の建設や産業基盤の再構築など、地域の復興に必要なインフラの整備を行っています。
災害発生時には、建設会社は不眠不休の活動を行い、地域の安全を守る役目を果たしています。
建設業は災害による被害拡大を防ぐカギを握る
建設業は、災害の未然防止から復興支援まで、災害に対して幅広い役割を担っています。
今後も災害から人々の生命と財産を守るため、建設業が重要な役割を果たすことが期待されています。
