産業関連施設は社会活動のための施設であり、社会全体の企業や個人が生産活動を行うために利用されます。
こうした産業関連施設は、人々が快適で安全に暮らしていくには欠かせません。
本記事では、土木技術の対象とする社会基盤の1つである「会活動を支える施設「産業関連施設」をご紹介します。
産業関連施設の代表例
産業関連施設には、以下が該当します。
運輸交通施設
道路、鉄道、駅、トンネル、地下鉄、橋、空港、湾港などが該当します。
運輸交通施設は、鉄道会社や航空会社と国や地方公共団体、民間の管理者が
それぞれ管理・運営を行って運輸サービスを提供しています。
利用者は使用料や運賃を支払い、そのサービスを利用します。
処理供給施設
ダム、発電所、ゴミ焼却施設、最終処理場、パイプライン、利水施設などが該当します。
人々の生活からは1日24時間365日連続的に産業廃棄物が排出されるため、処理施設が必要です。
廃棄物の処理は、焼却処理場や最終処理場で長期的な処理が必要と考えられています。
また災害があれば、大量のがれきなどのさまざまなものを処理する必要もあります。
情報通信施設
電話、通信、インターネット、通信鉄塔などが該当します。
情報通信には、商取引などに関わる商業情報、物流管理情報など
経済活動に関わる情報、日常的な情報、生活関連の情報などがあります。
代表例①：道路
都市間の高速道路から生活道路まで、多くの道路で構成されている道路ネットワークは、
多彩な輸送経路を提供しています。
このため、さまざまな交通利用に応えることができ、最終目的地までの人やものの移動が可能になっています。
道路と自動車機能の向上により、将来的にはより効率的で安全な道路利用システム（ITS：高度道路情報システム）の開発が進んでいます。
代表例②：鉄道
鉄道には、駅舎、駅前広場、駐車・駐輪場、電力供給施設、信号系統施設なども含まれます。
鉄道輸送は自動車輸送とは異なり、一度に多くの人やものを運ぶことができます。
そのため、人口の多い都市部では、鉄道ネットワークの密度が高くなる傾向にあります。
また、自動車交通に対し、利便性が高いことから、通勤・通学などに利用率が高くなっています。
日本では郊外鉄道や都市部の鉄道はすべて民営となっていますが、
大都市の地下鉄には公営のものもあります。
鉄道輸送は自動車に比べエネルギー消費が少ないため、環境負荷の低い輸送手段として注目されています。
代表例③：水上輸送
水上輸送には、海上輸送と運河や河川を利用した輸送形態に分けられます。
関連施設には、岸壁、防波堤、船溜まり、倉庫、クレーンなどの湾港施設、航路施設、航行援助施設などが含まれます。
水上輸送は、他の交通手段に比べて輸送時間が長いですが、
コストが安く、一度に大量の貨物を輸送できます。
そのため、世界の貿易の約95％を水上輸送が占めているとされます。
日本でも石炭や石油、穀物、自動車など、多くの貨物の輸出入が、海上輸送によって賄われています。
代表例④：航空
航空輸送関連施設には、滑走路、ターミナルビル、管制塔などの空港施設が含まれます。
航空機誘導設備などの航行援助施設なども該当します。
航空輸送では、通常の定期便で指定された航路以外は航行できませんので、
水上輸送と同様に、空港を起終点とするシステムとなります。
また、空港へのアクセスが輸送の利便性にも関係してくることから、
距離の短い区間では新幹線と競合することもあります。
代表例⑤：情報通信の施設
情報通信関連施設には、電話、通信、インターネットなど
ケーブルや光ファイバーを用いた有線通信関連施設などが該当します。
また、テレビ、ラジオ、携帯電話などの電波を使った無線通信関連施設なども含まれます。
情報通信には、以下が挙げられます。
- 商取引などの商業情報
- 物流管理情報などの経済活動関連の情報
- 交通ナビゲーションや災害などの危機管理情報などの生活関連情報
情報通信の分野は今後さらに重要性を増し、施設の増設や維持の需要が増加すると考えられています。
代表例⑥：供給・処理施設
供給・処理施設には、上水、ガス、電気などの供給管理施設と下水処理や廃棄物処理の処理関連施設があります。
照明や冷暖房、そのほかの設備ための電力やガス、上水、ガスなどは、供給関連施設で提供されています。
また、人々の生活からは多くの生活廃棄物や産業廃棄物が排出されており、
それを連続的に処理するための処理施設も必要になってきます。
廃棄物の処理は、焼却処理場や最終処理場などの長期的な手当が必要と考えられています。
産業関連施設は社会活動に欠かせない
産業関連施設は、人々が快適で便利に暮らすためには欠かせない施設ばかりです。
こうした施設の建設には、土木技術が大きく関わっています。
いずれも大規模で公共性のある工事が多く、
管理や修繕などで長期的に渡って利用できるようにすることも求められています。
産業関連施設は社会活動の要となりますので、覚えておいて損はないでしょう。
