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実務経験証明書の書き方を紹介!注意するべきことは!?

実務経験証明書は、主任技術者・監理技術者の申請に必要な書類の一つです。
慣れていない場合、書き方が分からず戸惑ってしまうこともあるでしょう。
書類は書式が決まっているので、一度慣れてしまえば書きやすくなります。

本記事では、実務経験証明書の書き方や注意点などをご紹介します。

実務経験証明書とは

実務経験証明書とは、建設業者が主任技術者・監理技術者の実務経験を証明するために提出する書類です。
主任技術者・監理技術者の証明を実務経験で行う場合に提出が必要です。
施工管理技士の資格を保有している人が主任技術者・監理技術者になる場合は、実務経験証明書の提出は不要です。

実務経験証明書の入手方法

実務経験証明書は、様式が決められています。
国土交通省や都道府県のホームページからダウンロードすることが可能です。
また、発注者によって独自の用紙を使う場合もあります。
発注者から指定があった場合は、そちらに記入しましょう。

実務経験証明書の書き方

実務経験証明書は、各自治体などによって書き方が異なる場合があります。
ここでは、主任技術者・監理技術者を選任する際に提出する「様式第九号」と呼ばれる書類を見本としてご紹介します。

証明者に関する内容

1.工事種目
土木、建築、電気、造園、舗装など申請した工事の種類を記入します。
書類1枚につき、1つの工事種目しか記入できませんので注意しましょう。

2.日付
申請日を記入します。

3. 証明者の住所・法人名・代表者氏名
実務経験を証明する者(技術者が勤務する法人の代表者)の情報を記入します。
法人の所在地、商号・屋号、代表者の氏名を記入しましょう。

4.被証明者との関係
証明者の立場からみた被証明者の関係を記入しましょう。
「社員」「従業員」などと記入します。

被証明者に関する内容

1.技術者の氏名
主任技術者・監理技術者に申請する技術者の氏名を記入します。

2.生年月日
技術者の生年月日を元号で記入します。

3.使用者の商号または名称
実務経験をつんだ法人の商号・名称を記入しましょう。

4.使用された期間
実務経験をつんだ企業に雇用された期間を記入します。
実務経験をつんだ期間ではなく、実際に雇用された期間を合計して記入しましょう。

経験年数に関する内容

1.職名
担当した役職名を記入しましょう。
工事主任、工事課長、工事係長、施工担当など具体的な役職名を記入します。

2.実務経験の内容
実務経験の業務内容を具体的に記入します。
書き方の指定があればそれに従います。
指定がなければ、「〇〇マンション新築工事」など施設名称と工事内容が分かるように記載しましょう。

3.実務経験年数
実務経験ごとに担当した期間を年・月単位で記入しましょう。
年は元号で記入します。
前の工事が終了した月と、次の工事が開始した月が重複しないように注意が必要です。
重複している場合は、どちらかの月を繰り下げか繰り上げを行いましょう。
1件の工事と次の工事の期間が12ヶ月以上空いていなければ、連続して実務経験があるとみなされます。

4.合計年数
実務経験期間の合計を記入しましょう。

5.使用者の証明を得ることができない場合はその理由
あまりないケースですが、使用者の証明を得ることができない場合は、その理由を記入しましょう。
たとえば以下のように記入します。

  • 「平成〇年〇月 会社解散のため」
  • 「平成〇年〇月 事業者が死亡したため」

実務経験証明書の注意点

施工管理士

実務経験証明書を記入する上で注意したいのが、実務経験期間の考え方です。
実務経験期間の考え方は、各自治体によって異なるため注意が必要です。
実務経験期間は主に以下の考え方がされており、どの考え方を採用するかは自治体によって異なります。
あらかじめ確認しておきましょう。

  • 工事と工事の間が12ヶ月以上空いていなければ連続した実務経験として数える
  • 1年に1件代表工事に携わっていればその年度は1年として数える
  • 実際の工期の期間のみ実務経験として数える

確認資料の提示が必要

実務経験年数は、証明するための確認書類の提示が必要です。
建設業許可において新規申請で実務経験証明書を提出する場合、実務経験として書かれた工事が実際に行われたものかを確認する書類を提示しなければなりません。

確認資料として扱われる書類は自治体ごとに異なりますが、主に以下が該当します。

  • 工事の契約書
  • 注文書と請書
  • 請求書と入金履歴

申請においては資料の提示が重要なため、必ず揃っているか確認しましょう。

実務経験証明書の書き方を覚えよう

実務経験証明書は、主任技術者や監理技術者に申請する際に、技術者の実務経験を証明する書類です。
この書類によって、自治体は技術者に主任技術者や監理技術者の資格があるかどうかを確認します。
様式はある程度決まっているため、一度書き方を覚えてしまえばあまり難しくないでしょう。
提出する際には、実務経験としてカウントした工事に関する確認書類も必要ですので、忘れず提出しましょう。

経験者