Menu

建設工事の受注前に結ぶ工事請負契約書の特徴。役割や作成する目的を知っておこう

工事請負契約書は、建設工事を受注する際に結ぶ契約書のことです。
建設業界未経験者は、どのような書類なのかイメージできない方も少なくないでしょう。
本記事では、工事請負契約書の概要や役割、作成する目的などをご紹介します。

工事請負契約書とは

工事請負契約書は、発注者や元請先から受注する際に必要な契約書です。
受注者は建物を建てたあとに発注者に引き渡し、発注者は対価を支払うことを約束します。
工事の規模に関係なく、すべての工事で交わされる契約書です。
「住宅建築工事請負契約」や「住宅リフォーム工事請負契約」などの種類があります。

工事請負契約書の役割と目的

工事請負契約書はすべての工事で交わされる契約書ですが、ここでは役割と目的についてご紹介します。

不平等な契約を結ばないようにする

建設工事では、認識の違いや工期の遅れなどによってトラブルに発展するケースもあります。
契約の際、発注者が有利な立場を利用して、不平等な契約が結ばれる場合があります。
これは「請負契約の片務性の問題」と呼ばれています。
具体的には、以下のような問題が挙げられます。

  • 代金が支払われるタイミングがはっきり記載されていない
  • 資材の購入先をあらかじめ指定されている
  • 一方的に変更を指示され、損害賠償を請求することができない
  • 不可抗力による存在を受注に要求する

工事請負契約書は、こうした問題を発生させないように対等な契約を結ぶことを記載します。
さらに、問題が生じたときの解決方法をあらかじめ決めておく役割もあります。

合意部分に不明瞭な箇所をなくす

工事内容について不明瞭な箇所をなくすことで、トラブルを防ぐことができます。
工事内容について合意があったとしても、不明瞭な部分があったり認識に違いがある可能性もあります。
その場合、後々トラブルになることもあるでしょう。
工事請負契約書に、契約に関する細かい部分までしっかり記載することで、認識の違いをなくせます。

工事請負契約書の作成ポイント

工事請負契約書

工事請負契約書を作成する際には、以下のポイントを覚えておきましょう。

遅延した場合の違約金を記載する

工事が期日までに完了しなかった場合の違約金および規定も明記しておきましょう。
工事が遅延すればするほど、注文者の不利益になります。
違約金をあらかじめ定めておくことで、「期日までに終わらせなければならない」という請負人のモチベーション維持にもつながるでしょう。

違約金の額には特に定めはないとされており、工事の規模ごとに変化します。
極端に高い違約金は無効とされる可能性がありますので、請負代金の1〜10%ほどに留めておきましょう。

工期延長に関する規定を記載する

工事を進めていく上で、悪天候や仕様変更などにより、スケジュールに遅れが生じるケースもあります。
工期の延長は、違約金の請求につながる可能性もあるため、工事請負契約書の作成段階で工期の延長に関しての規定を記載しておきましょう。

追加工事代金の請求について記載しておく

追加工事が発生した際に、追加工事代金を請求できるようにしておきましょう。
民間建設工事標準請約款(乙)によると、追加工事代金は発注者との協議によって定めるとしています。
そのため、発注者の承諾がなければ費用の請求を行うことはできません。
追加工事が発生した際には、費用を請求するなどの内容を記載しておきましょう。

クレームに関する取り決め

工事中に、近隣住民から騒音や粉塵などによるクレームが入る可能性もあります。
場合によっては、クレームによって工事を中断しなくてはならないこともあるでしょう。
工事請負契約書で、誰がクレームに対して対応するのか、クレームで工期が遅れた場合はどう対応するのかを決めておきましょう。
そうすれば、後々のトラブルを防ぐことにつながります。

工事請負契約書を作成する際の注意点

工事請負契約書を作成する際には、以下の点に注意しましょう。

工事請負契約書を作成しないと行政処分となる

工事請負契約書は、どんな規模の工事においても作成しなくてはいけません。
建設工事の受注の際に工事請負契約書を交わすことは、建設業法によって義務付けられています。
そのため、工事請負契約書を作成しないと、建設業法に違反するため行政処分の対象になるので注意しましょう。

工事請負契約書は建設業の許可に必要

建設業の許可を新規で取得する場合、工事請負契約書が必要です。
契約書や注文書、注文請書などと一緒に保管しておきましょう。

工事請負契約書は工事をする際に必須の書類

工事請負契約書は、どのような工事においても作成が義務付けられている重要書類です。
発注者と受注者が対等であることを記載し、受注者が一方的に不利にならないように作成されます。
さらに、工期の遅延や延長、違約金、追加工事についての詳細を記載しておくことで、後々起こる可能性があるトラブルの回避にもつながるでしょう。
工事請負契約書は記載する内容が多いため、あらかじめ作成のポイントや注意点について理解しておくことが大切です。

経験者