現代の日本で近代的で文化的な生活を送るためには「生活関連施設」が必要不可欠です。
また、生活関連施設においては、既存施設の改良・改善などの工事が必要になるケースが多いため、
土木事業に関わる人は知っておいて損はありません。
そこで本記事では、社会基盤の一つである「生活関連施設」の概要とライフラインとの関わりについて解説します。
生活関連施設とは
生活関連施設とは、社会基盤となるインフラ設備などの総称です。
俗称ではなく、国民保護法第102条第1項において以下の2つの項目する施設を「生活関連等施設」と定めています。
■国民保護法第102条第1項
- 国民生活に関連を有する施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるもの
- その安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設
具体的な生活関連施設も確認してみましょう。
各施設の運用においては、担当する省庁などから安全確保の留意点などをまとめたマニュアルが配布されています。
■生活関連施設（例）
- 発電所、変電所
- 取水施設、浄水施設、貯水施設、配水池
- 鉄道施設
- 電気通信事業者用通信設備
- 放送局用無線設備
- 空港施設
- ダム
- 危険物、毒物劇物取扱所
上記以外の様々な施設が対象となっています。
官民問わず、多様な施設が該当する可能性があることを覚えておきましょう。
出典：福島県「生活関連等施設（国民保護関連）の安全確保の留意点」
ライフラインとの関わり
ライフラインとは、水道や電気、ガス、下水道といった生活に必要な設備をまとめた言葉です。
生活関連施設においてもライフラインに数えられる施設が多くあるため、
事故や不具合を発生しないように対策を行うことが求められています。
例えば、大規模な震災でも施設が稼働できる状態を維持するための耐震性能の向上が挙げられます。
高架橋などの道路や鉄道施設が倒壊した場合は人命に関わりますし、
電話やインターネットといった通信インフラも遮断されると適切な対応が困難になります。
また、剛性の向上だけでなく、老朽化が進む施設のメンテナンスや修繕も不具合の防止やいざという時の備えとして重要です。
生活関連施設について知識を深めましょう
生活関連施設について紹介しました。
生活関連施設やライフラインの施設は、普段の日常では目の届かないところにあることが多いため、
一般人は意識する機会が少ないです。
ただし、土木建築の関係者は仕事にも関わる可能性が十分に考えられるため、
普段から生活関連施設の役割などを学んでおいて間違いはないのではないでしょうか。
