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社会基盤施設の劣化問題。適切な時期の保全が重要

近年、社会基盤となる各施設の劣化が大きな問題となっています。
その原因と問題による影響、求められる対策は土木工事に携わる人にとって重要な事項といえるでしょう。

そこで本記事では、社会基盤となる施設やインフラなどの劣化の背景とその対策について解説します。

老朽化問題の背景

社会基盤施設は、道路、治水、港湾、下水道、公園、海岸、鉄道、官公庁など
さまざまな分野で私たちの生活を支えています。
ときに「ライフライン」や「社会資本」と呼ばれる各施設が劣化している原因の一つが「老朽化」です。
現在、稼働・利用されている施設の多くが高度成長期以降に整備されているため、
建設されてからしばらく経過した現在、急激に老朽化が進んでいる施設が増加しているのです。

社会基盤施設の老朽化の動向としては、2023年3月時点で河川管理施設で約32%、
道路橋では約25%が建設から50年以上経過すると、国土交通省が発表しています。

出典:国土交通省「インフラメンテナンス情報

老朽化への対策

社会基盤施設を保全する方法としては、事故などが発生した後に修繕する「事後保全」と
不具合が発生する前に実施する「予防保全」の2種類があります。
このうち、国や政府が推進しているのは「予防保全」で、
老朽化が進行する社会基盤施設の点検・メンテナンスを積極的に行う施策を実施しています。
その理由としては「予防保全」の方が事後保全と比べると、
約50%も維持管理費・更新費を低減できると試算されているからです。

社会基盤施設の保守・維持・メンテナンスの需要が高まる

今後、ますます社会基盤施設の老朽化が深刻になることは確実であるため、
土木工事においても新規の工事よりも保守やメンテナンスなどの仕事が増える可能性があります。
このような情勢に伴い、現場や施工管理技士に求められる技術やスキルも異なると予想できるため、
個人レベルでも早めの対策が必要になるでしょう。