近年、建設業界においても様々な分野で電子化が進んでいます。
このような状況のなかで国土交通省は、電子化の推進の1つとしてコンクリート工事の生産性向上を目的とした「生コンクリート情報の電子化」を進めています。
本記事では、生コンクリートの電子化の概要、生コン伝票情報統合サーバーの特徴についてご紹介します。
生コンクリートの電子化
生コンクリートは工場で作られた固まる前のコンクリートのことで、通称「生コン」と呼ばれています。
建設業界では、生コンに関する一連の作業の電子化が進められています。
ペーパーレス化を確立することを目的にしており、2023年度のJIS(日本産業規格)規定改正に反映させることを目指しています。
さらに、新たな技術を活用した全数測定を使用する品質管理試験が進められています。
画像とAIによるスランプ推定の精度向上や、空気量・圧縮強度・温度などの全数測定技術の確立などが検討されています。
今後の短期的な目標として、各種ガイドラインの周知のための方策や、ガイドライン改訂に向けた検討などが行われる予定です。
また、現場作業の工場製作化に関するプレハブ鉄筋のガイドラインの策定や各種通知の認知などが行われるとされています。
生コン伝票情報統合サーバーの特徴
電子化する方法の一つとして、生コン工場とゼネコンを結ぶ「生コン伝票情報統合サーバー」があります。
データベースでは、フォーマットが統一された生コンJIS伝票の全データを活用できます。
コンクリートの打ち込み進行状況や品質管理データ、試験状況の画像などを電子化して、生コン情報共有サーバーに転送することで、クラウド上で受注者・供給者・施工者の3者で共有が可能です。
供給側のメリット
伝票情報が自動転送されるため、出荷ボタンを押すだけで共有が可能です。
加えて、タブレット画面で打設状況をリアルタイムに取得することもできます。
さらに、システム構成を追加することもできます。
ゼネコンの各社が複数現場の進捗情報や運搬打設実績などのサーバーにアップロードすることで、生コン工場システムは工事用の専用画面に反映させることができます。
運搬実績から帰社時間も予測できるようにもなりました。
今後も生コン情報の電子化は進んでいく
生コン情報を専用のサーバーにアップロードすることで、受注者・供給者・施工者の3者での情報共有が容易になります。
そのため、今後も生コンに関わる業務の電子化は進んでいくことが予想されます。
建設業界を目指している方は、覚えておくとよいでしょう。
