業界動向2022年5月11日

建設業界とSDGsの関係。取り組むメリットや具体例を紹介

建設業界においても、「SDGs」達成に向けた取り組みが始まっています。
建設業界は、SDGsの目標を同時に複数実現できる業界とされており、現在注目されています。
本記事では、建設業界とSDGsの関係、SDGsに取り組むメリットや具体例などをご紹介します。

建設業界から見たSDGs

SDGsとは、世界中の人々が人間らしく暮らせるように世界中で達成すべき目標のことを指します。
2015年9月に国連で発表されました。
17の目標と169のターゲットからなっており、企業や個人が取り組むべき課題として注目されています。

SDGsの中で建設業界との関係性が分かりやすいのは、11の「住み続けられるまちづくりを」と、12の「つくる責任つかう責任」といわれています。
建設業はものづくりの側面と、人々の暮らしを精神面や身体面の両方から支える「総合生活産業」に位置付けられています。
しかし、建設工事を通して自然環境に影響を与える面も持っています。
そのため、持続可能な社会を構築するため、環境負荷抑制に配慮することが求められているのです。

建設業界がSDGsに取り組むメリット

建設業界がSDGsに取り組むメリットは、主に以下が挙げられます。

メリット1：企業イメージの向上

SDGsは世界的な課題として認知されています。
そのため、世界規模の課題に積極的に取り組み、社会的責任を果たそうとする企業として、企業イメージの向上につながるでしょう。
また、先進的な取り組みを行っている企業として、優秀な人材を集めやすくなることが期待できます。

メリット2：コストカット

SDGsを意識することは、コストカットにもつながるでしょう。
環境負荷を減らすためには、資源や廃棄物の使用量の削減や省エネ活動を行う必要があります。
その結果、部材の廃棄コストやエネルギーの使用量を削減することができるでしょう。

メリット3：新しいビジネスチャンスの獲得

貧困や飢餓問題など世界中で問題となっている課題を解決するために、これまでにない新製品やサービスを検討する機会もあるでしょう。
新規事業に参入した結果、新しいビジネスチャンスの獲得なども期待できます。
そこから、これまでにない売上や利益を出すこともできるでしょう。

【具体例】SDGsへの取り組み

建設業界のイメージ

建設業界では、具体的にどのようなSDGsへの取り組みが行われているのでしょうか。
ここでは、ゼネコンと行政・団体が行っている具体例をご紹介します。

ゼネコン

大和ハウス工業株式会社
大和ハウス工業株式会社は、親子で通勤が可能な「職育近接」の環境を備えた、マルチテナント型の大規模物流施設群「DPL流山」を作り上げたそうです。
保育施設だけでなく、免震システムや非常用自家発電機など、防災配慮設計が施された次世代型多機能物流施設です。

株式会社竹中工務店
竹中工務店は、BIMによる設計に関して世界最高基準を誇っているとされています。
さらに近年では、ロボットの自立走行のための経路や範囲指定、遠隔操作や監視を行う基盤システム「建設ロボットプラットフォーム」が開発されました。

行政・団体

国内では2008年から、持続可能な経済社会実現に向けて「環境モデル都市」と「環境未来都市」が選定されています。
そして「SDGs未来都市」として、SDGs達成に向けた取り組みを提案している都市が選ばれています。
SDGs未来都市には、地域のステークホルダーと連携して、SDGs達成に向けて戦略的に取り組んでいる地域や都市が選定されているのが特徴です。