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データから分かる建設業界の実情。就職や転職にも活用しよう!

建設業界への就職を考えている方は、建設業界の実情について知りたい方も多いのではないでしょうか。
なかなか、就職前に実情を知るのは難しい場合もあります。
しかし、データを見ることで実情をある程度把握できることもあります。

本記事では、データから分かる建設業界の市場規模などについてご紹介します。

建設業界の人員状況

国土交通省が発表した「令和2年建設業活動実態調査の結果」によると、建設業界の常時従業者数は、調査対象企業合計で177,141人となり、前年比1.8%増となっています。
建設業界の業種別・職種別の常時従業員数は以下の通りです。

総合建設業

  1. 事務職 男性16,229人(前年比1.5%減)女性10,312人(前年比0.1%増)
  2. 技術職 男性76,265人(前年比0.4%減)女性6,522人(前年比40.3%増)
  3. 技能職 男性5,318人(前年比10.0%増)女性69人(前年比76.9%増)
  4. その他 男性251人(前年比0.4%増)女性107人(前年比10.8%減)

設備工事業

  1. 事務職 男性9,099人(前年比2.7%増)女性3,834人(前年比3.5%増)
  2. 技術職 男性36,574人(前年比2.6%増)女性1,585人(前年比4.1%増)
  3. 技能職 男性9,338人(前年比0.5%減)女性30人(前年比42.9%増)
  4. その他 男性1,456人(前年比0.1%増)女性152人(前年比16.0%増)

全体的に見て、女性の就業者数が増えていることが分かります。

出典:国土交通省「令和2年 建設業活動実態調査の結果

建設業界の多角化状況

建設業界では、多角化も進んでいます。
国内売上高の総額は16兆8,148億円となり、前年比3.5%増で9年連続の増加となりました。
事業別に見ると、土木建築工事が12兆5,937億円で前年比2.5%増、設備工事業が3兆56,207億円で前年比7.5%増となっています。

出典:国土交通省「令和2年 建設業活動実態調査の結果

建設業界の国際化状況

国土交通省が発表した「令和2年建設業活動実態調査の結果」で調査した企業によると、海外で展開している会社は47社あります。
海外建設事業の契約金額の総計は、2兆5,066億円で、前年比4.4%増となっています。
さらに「海外建設市場の状況」を見ると、市場拡大したのは34社となり、令和元年の32社から2社増加しています。

また海外建設事業において「解決すべき事項」として考えているのは、「現地での労務管理・教育」が最も多くなりました。
そして今後の海外展開を考えている企業が、重点や比重を置く項目としては「情報収集・調査・コミュニケーション能力」が最も多い結果となりました。

出典:国土交通省「令和2年 建設業活動実態調査の結果

建設業界の技術開発状況

建設業界の技術開発

建設業界では、日々新しい技術の開発も行われています。
工業所有権の自己開発所有件数は、合計で18,275件と前年比0.7%増で、3年連続の増加という結果になりました。
種類別の内訳を見ると以下のようになっています。

  1. 特許権 17,570件(前年比0.4%増)
  2. 実用新案権 138件(前年比4.8%減)
  3. 意匠権 587件(前年比15.2%増)

特許・実用新案権
出願の目的(重複回答あり)としては、「施工品質高度化・耐久性向上」が33社、「新技術・新素材の活用」が25社、「設計・施工の情報化」が25社という結果でした。
さらに共同開発の主なパートナー(重複回答あり)は、「ゼネコン」が30社、「大学」が
26社、「建設資材メーカー」が23社となっています。

意匠権
出願の目的(重複回答あり)としては、「建築」が13社、「土木」が6社、「その他」が6社という結果でした。
さらに共同開発の主なパートナー(重複回答あり)は、「建設資材メーカー」が8社、「設備機器メーカー」が2社、「建設機械メーカー」1社、「外国企業」が1社となっています。

出典:国土交通省「令和2年 建設業活動実態調査の結果

建設業界の企業集団状況

1.子会社及び関連会社の有無
子会社・関連会社のいずれかまたは両方を有する企業は53社中51社という結果でした。

2.子会社及び関連会社の1年間の増減数、直近の期末の現在数
子会社の増減は、130社増、51社減の79社純増で1,315社となっています。
また、関連会社は53社増、33社減の20社純増で427社でした。
国内・海外別に見てみると、国内にある子会社は52社純増の813社、海外は27社純増の
502社となっています。
また国内にある関連3社純増の340社、海外は17社純増の87社となりました。
さらに子会社及び関連会社の増減の形態を見てみると、増加は「自社グループのみによる設立」が多く、減少の形態は、「通常精算」の回答が多く見られました。

出典:国土交通省「令和2年 建設業活動実態調査の結果

建設業界の実情について知ろう

建設業界の雰囲気などは、実際に入社しなくては分からない部分もあります。
しかし、データから建設業界は現状どんな様子や段階であるのかはある程度読み解くことができます。
ぜひ、最新のデータを確認して、建設業界の実情を確認してみてはいかがでしょうか。