ゼネコン業界は、日本を支える基幹産業であるとされています。
しかし、近年は人手不足や少子高齢化、建設需要の減少など、さまざまな課題に直面しています。
本記事では、ゼネコンの課題とOSについてご紹介します。
ゼネコンの根底にある課題
ゼネコンの根底にある課題の一つに「業界OS」があります。
業界OSとは、特定の業界において業界全体でデータを共有し、業務を効率化してコミュニケーションを強化するための基盤となるシステムです。
現在、このシステムのアップデートが急務であるとされています。
このシステムがアップデートされないままであると、以下のような問題が起こる可能性があります。
データの分散
ゼネコン業界では、各社が独自のシステムやデータベースを構築しているため、データが分散しています。
そのため、データの共有や活用が困難になり、生産性の向上や品質の向上が阻害されています。
業務の非効率性
ゼネコン業界では、多くの業務がアナログで行われており、非効率な部分が多く残っています。
たとえば、図面のやり取りは紙やメールで行われることが多く、ミスや遅延の原因になっています。
また、工事の進捗管理も手作業が多く、リアルタイムでの情報共有が困難になっています。
コミュニケーションの不足
ゼネコン業界では、設計・施工・維持管理など、さまざまな部門が関わるプロジェクトが多くあります。
しかし、これらの部門間でのコミュニケーションが不足しており、情報の共有や連携がうまくいかないことが少なくありません。
出典：国土交通省「建設生産システムにおける生産性向上」
開発が進む建設OS
前項のような課題を解決するため、「建設OS」などの開発が進められています。
建設OSとは、建設業界全体でデータを共有し、業務を効率化してコミュニケーションを強化するための基盤となるシステムです。
具体的には、以下の機能などを備えています。
データの共有・活用
建設OSを活用することで、各社が保有するデータを共有し、活用することができます。
これにより、工事の計画や施工、品質管理などの効率化が進み、生産性の向上が期待できます。
業務の効率化
建設OSを活用することで、多くの業務を自動化することができます。
これにより、人件費や時間などのコストの削減が期待できます。
コミュニケーションの強化
建設OSを活用することで、部門間での情報共有や連携が強化されます。
これによりミスを防ぎ、品質の向上が期待できます。
具体的な建設OSの事例
ここでは、大手ゼネコンなどが導入している具体的な建設OSの事例をご紹介します。
建物OSとは、建物全体を管理できるデジタルのプラットフォームのことです。
具体的には、建物内の設備や機器、データなどを一元管理することで、建物の運営や維持管理の効率化、環境性能の向上などを実現します。
たとえば、以下の事例が挙げられます。
清水建設「DX-Core」
清水建設の「DX-Core」は、建物内の設備や機器、データなどを一元管理するデジタルプラットフォームです。
清水建設「DX-Core」は、以下の機能などを備えています。
設備の制御・監視
建物内の設備や機器を制御し、監視することができます。
これにより、エネルギーの効率的な利用や、設備の故障の早期発見・予防につながります。
情報の共有・連携
建物内の利用者や管理者、保守業者など、さまざまな関係者間で情報を共有・連携することができます。
これにより、建物の運営や維持管理をより効率的に行うことができます。
大成建設「LifeCycleOS」
大成建設の「LifeCycleOS」は、BIMとIoTを融合し、建物のライフサイクルにわたって、さまざまな建物ユーザーに求める情報サービスを提供する建物プラットフォームです。
具体的には、以下の機能などを備えています。
①運用BIMの構築
建物の運用に特化したBIMを構築します。
これにより、建物の設備や機器の配置や仕様を把握し、運用を効率化することができます。
②情報の共有・連携
建物の利用者や管理者、保守業者など、さまざまな関係者間で情報を共有・連携することができます。
③将来計画にも活用できる
AI活用を考えた新築・既存建物への運用が想定されています。
顧客のニーズに合わせた任意の情報を加味し、今後の建物の運用やリニューアルなどにも活用できます。
出典：国土交通省「建設生産システムにおける生産性向上」
業界OSのアップデートが急がれている
今後、業界全体で取り組みを進め、業界OSの早期実現を目指していく必要があります。
その解決策として期待されているのが、建設OSです。
建設OSの開発は、日本政府や民間企業が積極的に取り組んでいます。
日本政府は、2025年までに建設OSの実現を目指す「建設DX推進計画」を策定しています。
民間企業においても、大手ゼネコンを中心に建設OSの開発が進んでいます。
建設OSの実現により、建設業界の生産性や品質が向上し、社会インフラの整備や維持管理がより効率的かつ効果的に行われるようになることが期待されています。
