施工管理技士の国家資格の1つに「電気工事施工管理技士」という分野があります。
試験は1級と2級に分かれており、取得後は出来る業務範囲が変わります。
本記事では、施工管理技士の資格の1つである「電気工事施工管理技士」の国家試験について、試験内容や1級と2級の違いを紹介していきます。
電気工事施工管理技士1級・2級の違い
電気工事施工管理技士とは、変電・送電設備・照明・配線など電気工事の監督として、施工計画の作成から工程・安全・品質の管理を行う人を指します。
ビルやマンション建設において電気工事はなくてはならないもののため、非常に需要の高い職種であるといえるでしょう。
電気工事施工管理技士には1級と2級があります。その違いは次のとおりです。
1級
特定建設業の「営業所ごとに配置される専任の技術者」および現場に配置する「監理技術者」として認められる
※特定建設業とは、元請業者として受注した工事を下請に出す際、総額が4,000万円以上、建築一式工事の場合は6,000万円以上になるものを指す。
2級
一般建設業の許可を受ける際に必要となる「営業所ごとに配置される専任の技術者」および「建設工事における主任技術者」として認められる
※一般建設業とは、元請業者として受注した工事を下請に出す際、総額が4,000万円未満になるものを指す。
電気工事施工管理技士1級・2級の試験内容
電気工事施工管理技士の試験内容について、1級、2級に分けて紹介していきます。
どちらも令和元年度の例です。
1級の試験内容
学科試験（マークシート方式）
電気工学、電気設備、関連分野、設計・契約関係、工事施工、施工管理、法規
実地試験（記述式）
施工経験（工程管理）、施工管理法（安全管理（語句の説明）・ネットワーク工程表）、電気設備全般、法規（建設業法、電気事業法）
2級の試験内容
学科試験（マークシート方式）
電気工学、電気設備、関連分野、施工管理法、法規
実地試験（記述式）
施工経験（安全管理）、施工全般（機器の名称、機能、ネットワーク工程表、語句・用語の説明）、法規（建設業法、労働安全衛生法、電気工事士法）
※令和３年度より、施工管理技術検定の試験内容が変更されます。
電気工事施工管理技士の「実務経験」として認められるには
電気工事施工管理技士を受検するには学歴または資格に応じた実務経験が求められます。
この実務経験とは、電気工事の施行に直接的にかかわる技術上すべての職務経験をいいます。
職務経験とは、受注者(請負人)として施工管理、設計者等による工事監理、発注者側における現場監督技術者、などを指します。
実務経験として認められる・認められないの具体的には次のとおりです。
実務経験として認められる工事種別
構内電気設備工事、発電設備工事、変電設備工事、送配電線工事、引込線工事、照明設備工事、信号設備工事、電車線工事、ネオン装置工事
それぞれの工事の経験では試運転、調整、なども含まれます。
実務経験として認められない工事種別
- 発電機・変圧器等の設計・製造・据付・保守・点検・メンテナンス、機器部品等の修理工事・保守・点検・メンテナンス、電機・電器メーカーの機器製造業務
- 電話交換機設備、火災報知設備、インターホン設備、拡声設備等の通信設備工事
- 電気通信工事として実施した関連工事（信号設備工事、計装工事、LAN工事は除く）
- 機械器具設置工事として実施した関連工事
- 管工事として実施した関連工事
- 消防施設工事として実施した関連工事
- 熱絶縁工事として実施した関連工事
- 建築工事業、土木工事業、大工工事、左官工事、とび・大工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、タイル・れんがブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、造園工事、さく井工事、建具工事、水道施設工事、清掃施設工事 として実施した工事
出典：一般財団法人建設業振興基金施工管理技術検定「3．電気工事施工管理に関する実務経験内容について」
高い能力が求められる電気工事施工管理技士
電気工事の施工管理の仕事には、資格がなくても従事することはできますが、資格を取得することによって監理技術者や主任技術者といった責任あるポジションで働くことが可能となります。
また資格を持っていると、資格手当や基本給アップなどにより収入があがることもあるようです。
既に電気関連の業務に就いている方は、しっかりと経験を積んだうえで資格取得を目指してみてはいかがでしょうか。
