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どう変わる!?令和3年度からの施工管理技士の試験内容や受験資格

令和3年度より、施工管理技術検定の一部が改正されます。
この改正により、新しく「技士補」が創設され、1級技術検定の受験資格などが変更されました。
また、検定基準(試験内容)なども変更されます。
本記事では、試験制度の変更点や新しい試験内容についてご紹介します。

試験構成変更と技士補の創設

建設業法などの一部改正により、令和3年度から技術検定試験の内容が変わります。
現行制度では、1級・2級ともに「学科試験」「実地試験」が実施されていますが、新制度では、「第一次検定」と「第二次検定」という項目で分けられることになります。

現行制度では、「学科試験」と「実地試験」の両方に合格した者に「施工管理技士」の資格が与えられていました。
新制度では、第一次検定に合格した者に「施工管理技士補」、第二次検定まで合格した者に「施工管理技士」の資格が与えられることになります。

第一次検定合格は無期限に有効

現行制度は、学科試験に合格し、実地試験に不合格だった場合、学科試験が免除されるのは翌年まででした。
しかし、新制度では、第一次検定に合格すれば、第一次検定が「無期限で免除」されます。
そのため、いつでも第二次検定から挑戦することができるようになります。

「技士補」を創設した狙い

新しく「技士補」が創設された狙いのひとつが、「監理技術者の担当できる現場数の確保」です。
現在の規定では、1現場につき1名の監理技術者を専任で置かなくてはなりません。
今回の改正により、1級の第一次検定に合格した1級技士補は、主任技術者要件を満たしていれば、監理技術者補佐として現場に配置できます。
これにより、監理技術者は2つまで現場を兼務できるようになります。

出典:一般財団法人建設業振興基金施工技術検定「施工管理技術検定の令和3年度制度改正について
出典:一般財団法人全国建設研修センター「施工管理技術検定の 令和3年度 制度改正について

1級技術検定の変更点

施工管理1級技術検定

1級技術検定の受験資格については、他にも変更になった項目があります。
2級の第二次検定に合格した者が1級の第一次検定を受験する場合、1級の受験に必要な実務経験(5年以上の実務経験)を得ていなくても、受験することが可能になります。
ただし、この場合1級の第二次検定を受けられるのは、受験に必要な実務経験を得てからになります。

また、現行制度の学科試験の合格者は、免除期間内であれば改正後の第一次検定が免除されます。
そのため、第二次検定から受験可能です。

さらに、「1級建築施工管理技術検定」の場合、第一次検定合格者だけでなく1級建築士試験合格者にも受験資格が与えられます。

出典:一般財団法人建設業振興基金施工技術検定「施工管理技術検定の令和3年度制度改正について
出典:一般財団法人全国建設研修センター「施工管理技術検定の 令和3年度 制度改正について

試験内容(検定基準)の変更点

施工管理の道具

受験資格だけでなく、試験内容も1級/2級それぞれで変更があります。
現行制度では、一般的に、学科試験は知識問題、実地試験は能力問題が出題されていました。
しかし、新制度では、第一次検定は知識問題を中心として能力問題が追加され、第二次検定では能力問題を中心として知識問題が追加されます。

ここでは、1級と2級それぞれの変更点をご紹介します。

【関連記事:施工管理技士の受験資格とは!1級・2級の受験資格の違いについても解説

1級

第一次検定
監理技術者補佐として必要な知識および応用能力を有しているかの知識を問われます。
これまでの学科試験の知識問題に加え、実地試験の能力問題の一部が追加されます。

第二次検定
監理技術者としての必要な知識および応用能力を有しているか問われます。
これまでの実地試験の能力問題に加えて、学科試験の知識問題の一部が追加されます。

2級

第一次検定
工事の実施の管理を適確に行うための基礎的な知識や能力を有しているかを問われます。
これまでの学科試験の知識問題を基本とし、実地試験の能力問題の一部が追加されます。

第二次検定
主任技術者として施工の管理を適確に行うための知識や応用能力を有しているかを問われます。
これまでの実地試験の能力問題に加えて、学科試験の知識問題の一部が追加されます。

出典:一般財団法人建設業振興基金施工技術検定「施工管理技術検定の令和3年度制度改正について
出典:一般財団法人全国建設研修センター「施工管理技術検定の 令和3年度 制度改正について

受験資格や試験内容の変更点を確認しておきましょう

令和3年度より、施工管理技術者試験の内容が大幅に変更されます。
これにより、現在の「有資格者の不足」を補うことが期待できます。
試験内容も大きく変更になっていますので、受験を考えている方は要項などをしっかりと確認しておきましょう。