近年、建設工事にて新たな制度「監理技術者補佐」が新設されました。
建設現場事情に詳しい方であれば、この制度がどのような意味を持つのか理解しているかもしれません。
しかし、多くの方にとっては馴染みのない言葉でしょう。

本記事では、監理技術補佐の概要から、配置するメリット、配置条件、監理技術者になれる条件を紹介します。

監督技術者補佐とは

監理技術者補佐とは、監理技術者に代わって現場の監督を行える技術者を指します。
そもそも監理技術者とは、特定の施工において技術上の管理を担当する技術者のことです。
元請負人となる建設業者が工事を施工するために、他の業者と下請け契約を行った際、
契約金額が一定以上であれば、その工事現場に監理技術者を配置しなければなりません。
そのため、監理技術者は工事現場において非常に重要な役割を担っているといえるでしょう。

そんな重要な監理技術者の代理を行える「監理技術者補佐」の制度は、
2020年10月の改正建設業法によって新設された新しい制度です。
従来は監理技術者を配置する際は、必ず一人がその現場に常駐する必要がありましたが、
現在の制度では監理技術者補佐が代理を務めることは可能です。

監理技術者補佐を設置するメリット

監理技術者補佐を配置することで、本来その現場の監督役を務めていた監理技術者は
別の工事現場の監督役も務めることが可能です。
つまり、監理技術者が複数の現場を兼任できるようになりました。

こうした背景には、建設業界における人手不足が影響しています。
建設業界は労働環境の悪さや少子高齢化を受けて、業界全体で人手不足が問題視されています。
これにより、工事現場における監督者の役割を果たす監理技術者も不足しており、
工事を行う上で必要となる条件を満たすのが難しくなっていたのです。

また、監理技術者になるには1級国家資格の取得または学歴と数年の実務経験などの要件を満たす必要があります。
工事現場における監督者だけあって、監理技術者となるのも簡単ではありません。
そのため、監理技術者が不足しているからと言って、人材を補充するのも容易ではないでしょう。

そこで、監理技術者の代役を担える監理技術者補佐を配置すれば、監理技術者は複数の現場を担当できるようになり、監理技術者の不在で工事ができないという事態は避けられます。
監理技術者補佐は、建設業界における人手不足への対応策ともいえるでしょう。

監理技術者補佐の配置条件

建築業法によると、4,000万円以上（建築工事一式の場合は6,000万円以上）の工事に関しては
監理技術者の監督が必要で、監理技術者補佐は代わりに工事現場の監督ができます。
また、発注者ごとにも監理技術者補佐の配置条件や精度を利用する上でのルールが定められている場合があります。

例えば、熊本県では以下の要件を満たす必要があります。

• 工事個所：監理技術者が工事現場を兼任する場合、それぞれの工事現場が10km以内の県内工事に限る
• 案件の規模：一つの企業が単体で発注している工事
• 契約金額：土木一式工事の場合、設計金額が3億円未満　など

他にも、大阪府の場合は以下の要件を満たす必要があります。

• 建設工事の種類に応じた一級施工管理技士補佐であり主任技術者要件を満たす、もしくは監理技術者の要件を満たす
• 受注者と3か月以上の雇用関係がある
• 監理技術者と監理技術者補佐の間で常に連絡がとれる体制である　など

このように、工事の発注者や工事を行う都道府県によって監理技術者補佐に関するルールは異なるため、
あらかじめ確認しておきましょう。

出典：国土交通省「「監理技術者制度運用マニュアル」を改正しました」
出典：熊本県　監理課建設業班　「特例監理技術者及び監理技術者補佐の取扱いについて（概要）」
出典：大阪府　公共建築室計画課「特例監理技術者の取り扱いについて」

監理技術者補佐となれる条件

建築業法によると、監理技術者補佐となるには以下の要件が必要です。

• 一級施工管理技士補を有する者又は一級施工管理技士等により監理技術者の資格を有する者であること。
• 監理技術者補佐の技術検定種目は、監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
• 雇用主と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

ここでは令和2年10月時点で公表されている条件を示しているため、詳しくは官公庁の公式サイトを随時ご確認ください。

出典：国土交通省関東地方整備局「監理技術者の専任緩和」

建設業界において新たな役割を担う監理技術者補佐

建設業界では多くの別業界同様、少子高齢化に伴う人手不足が問題視されており、
特に監理技術者の不足が課題となっていました。
新たに新設された監理技術者補佐の制度は、建設業界の人手不足に対応するための制度です。
今後も監理技術者補佐の重要性は増していくと予測されるため、
興味のある方はぜひ資格の取得を検討してみてはいかがでしょうか。