建設には、設計・スケジュール管理から資材の仕入れ、作業員の配置、安全確認、品質管理などさまざまな管理が求められます。
そしてそれらの管理を一手に賄うのが施工管理技士です。
では、施工管理技士として働くにはどういった資格が必要なのでしょう。
本記事では施工管理技士に必要な7つの資格についてお伝えします。
施工管理技士の種類
施工管理技士になるためには、施工管理技士の国家資格が必要ですが、そのためには7つの技術検定試験があります。
もちろんすべての資格を取得しなくても施工管理は行えますが、一つでも多くの資格を得ていれば現場で管理できるものの幅が広がります。
建築施工管理技士
建築工事を行う際の施工計画、施工図の作成、工程・品質管理を適切に行える技術を証明する資格です。
土木施工管理技士
ビルやマンション建設だけではなく、橋や道路、トンネル、ダムなどの土木工事現場での施工管理を可能にする資格です。
電気工事施工管理技士
変電・送電設備、照明や配線などの電気設備工事の施工管理を可能にする資格です。
管工事施工管理技士
空調設備やガスの配管、ダクト工事のほか、上下水道設備など、ビルやマンションに設置されるあらゆる管にかかわる工事の施工管理を可能にする資格です。
造園施工管理技士
公園、庭園などの造園工事や道路の緑化工事の施工管理を可能にする資格です。
建設機械施工管理技士
油圧ショベルやクレーン車、ブルドーザーなどの建設機械を用いるような建設現場での施工管理を可能にする資格です。
電気通信工事施工管理技士
有線（無線LAN）の設置、防犯カメラや入退室管理システムの設備、モバイル通信用の設備工事などの施工管理を可能にする資格です。
出典：国土交通省「建設業。技術検定試験について」
施工管理技士試験は1級と2級に分かれる
前項でお伝えした7つの資格にはすべて1級と2級があります。
1級は監理技術者、2級は主任技術者として認定されますが、この2つの具体的な違いは次のとおりです。
監理技術者
特定建設業許可（元請業者として受注した工事を下請に出す場合、その総額が4,000万円以上、建築一式工事の場合は6,000万円以上になる業者）が必要な工事に施工管理技士として配置される。
主任技術者
特定建設業許可を必要としない工事において施工管理技士として配置される。
※令和３年度より、施工管理技術検定の受験資格や試験内容が変更されます。
施工管理技士資格を取得するメリット
建設に関わる様々な施工管理が可能になる施工管理技士。
では、実際に施工管理技士になることでどういったメリットがあるのでしょう。
ここでは2つの主なメリットを紹介していきます。
需要が高い
施工管理技士は、建設現場には必ず一人配置しなければなりません。
そのため、慢性的に人手不足が続く建設業界において非常に需要の高い業務です。
そして需要が高いことから給与面でも優遇されます。
転職に有利
法律上、施工管理技士は派遣やアルバイトが認められていません。
そのため施工管理技士の資格があれば、年齢にかかわらず正社員として雇用されます。
人手不足も相まって転職においても非常に有利な資格です。
施工管理技士の資格を取得すれば就職に有利となる
施工管理技士は、実際に工事を行うわけではありません。
しかしながら現場はもちろん、設計、資材の取引、安全管理、工程・品質管理など建設のあらゆる業務に関われます。
また、建設業界自体が慢性的な人手不足であることもあり施工管理技士の需要は高く、資格があれば給与面でも転職面でも非常に有利な仕事です。
これから建設業界で働きたい方は、施工管理技士を目指してみてはいかがでしょうか。
